(趣旨)

第1条　この訓令は、滋賀県教育委員会の権限に属する事務の一部を教育長に委任する規則(昭和63年滋賀県教育委員会規則第4号)第6条の規定に基づき、滋賀県教育委員会の権限に属する事務の専決について定めるものとする。

(教育長専決事項)

第2条　教育委員会は、教育委員会訓令の改正および教育委員会告示の改正のうち軽易なものならびに教育委員会事務局(以下「事務局」という。)および学校その他の教育機関の職員(臨時的任用の職員(任期を付さないものを除く。)を除く。以下、第4条および第5条において同じ。)および市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員(講師を除く。以下「県費負担教職員」という。)の任免、懲戒および分限免職に関すること(事務局の参事と同等以上の職ならびに学校の校長、副校長および教頭の職に関するものを除く。)については、教育長に専決させるものとする。

(課長等共通専決事項)

第3条　教育委員会は、事務局および学校以外の教育機関(以下「事務局等」という。)における嘱託員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する者をいう。)の任免その他の人事に関することについては、当該嘱託員等が所属する、または所属することとなる事務局の課の課長および学校以外の教育機関の長に専決させるものとする。

(教育総務課長専決事項)

第4条　教育委員会は、事務局等の職員の人事に関すること(任免、懲戒および分限免職に関するものを除く。)および事務局等の臨時的任用の職員の任免その他の人事に関することについては、教育総務課長に専決させるものとする。

(教職員課長専決事項)

第5条　教育委員会は、滋賀県立学校の職員および県費負担教職員の人事に関すること(任免、懲戒および分限免職に関するものを除く。)および講師の任免その他の人事に関すること(給与の決定に関するものを除く。)については、教職員課長に専決させるものとする。

(教職員課係長専決事項)

第6条　教育委員会は、講師の給与の決定に関することについては、教職員課において給与に関する事務を担当する係の長の職にある者に専決させるものとする。

(専決の制限)

第7条　この訓令の規定にかかわらず、当該事務が重要または異例に属すると認められるときは、教育委員会において議決しなければならない。

(専決の報告)

第8条　この訓令により専決したもののうち、必要と認められるものについては、専決した日以後最初に開催される教育委員会に報告しなければならない。