2　前項第4号に定める日が土曜日または日曜日に当たる場合は、償還期日は、土曜日に当たるときは2月3日に、日曜日に当たるときは2月2日に延期する。この場合においては、当該償還期日に係る元金に対しては、同号に定める日の翌日から当該延期された日までの期間に係る同項第1号に定める貸付利率による利子は、徴収しないものとする。

2　知事は、前項の決定について必要と認めるときは、条件を付けることがある。

2　知事は、前項に規定する書類の提出があつたときは、承認の可否を決定し、市町振興資金貸付事業実施計画変更承認(不承認)通知書(別記様式第11号)によつて通知する。

3　第7条第2項の規定は、前項の決定について準用する。

2　市町は、貸付金の全部または一部を繰上償還しようとするときは、繰上償還しようとする日の20日前までに、市町振興資金繰上償還申請書(別記様式第12号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による提出があつた場合において市町の財政状況を勘案して必要と認めるときは、繰上償還の決定をするものとする。

4　知事は、第1項または前項の規定により繰上償還の決定をしたときは、当該市町に対し、市町振興資金繰上償還通知書(別記様式第13号)によつて通知する。

1　この告示は、昭和43年7月25日から施行し、昭和43年度分の貸付金から適用する。

2　この告示の施行前に、この告示による改正前の滋賀県市町村振興資金貸付要綱(以下「旧告示」という。)の規定により貸し付けた貸付金については、この告示による改正後の滋賀県市町村振興資金貸付要綱(以下「新告示」という。)の規定により貸し付けた貸付金とみなす。

3　旧告示に規定する別記様式第15号様式は、新告示第16条の規定にかかわらず、当分の間、使用できるものとする。

この告示は、昭和43年12月25日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正前の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定に基づき貸付けた貸付金については、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和45年7月6日から施行する。

2　この告示による改正前の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定に基づき貸付けた貸付金については、なお従前の例による。

この告示は、昭和46年4月1日から施行し、昭和46年度分の貸付金から適用する。

1　この告示は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この告示による改正前の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定に基づき貸し付けた貸付金については、なお従前の例による。

この告示は、昭和48年11月1日から施行する。

この告示は、昭和50年11月10日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この告示は、昭和60年11月27日から施行し、この告示による改正後の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定は、昭和60年度分の貸付金から適用する。

この告示は、昭和62年6月17日から施行し、改正後の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定は、昭和62年度分の貸付金から適用する。

この告示は、平成5年10月20日から施行し、改正後の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定は、平成5年度分の貸付金から適用する。

この告示は、平成8年10月23日から施行し、改正後の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定は、平成8年度分の貸付金から適用する。

この告示は、平成9年11月28日から施行し、改正後の滋賀県市町村振興資金貸付要綱の規定は、平成9年度分の貸付金から適用する。

この告示は、平成11年11月26日から施行する。

この告示は、平成12年11月20日から施行する。

この告示は、平成13年12月17日から施行する。

この告示は、平成14年2月22日から施行する。

この告示は、平成15年3月14日から施行する。

この告示は、平成17年12月14日から施行する。

この告示は、平成20年2月12日から施行する。

この告示は、平成22年2月15日から施行し、改正後の滋賀県市町振興協会資金貸付要綱の規定は、平成21年度分の貸付金から適用する。

この告示は、平成23年3月9日から施行する。

この告示は、平成24年12月3日から施行する。

この告示は、平成26年9月5日から施行する。

1　この告示は、令和4年3月29日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県市町振興資金貸付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。