(目的)

第1条　この規程は、滋賀県病院事業庁職員(以下「職員」という。)がその勤務に関連してした発明、考案、意匠の創作を県に譲渡する手続について必要な事項を定め、もって職員の発明、考案等に係る研究意欲の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権利の承継)

第3条　県は、職員の職務発明について、この規程の定めるところにより特許を受ける権利または特許権を承継することができる。

(発明の届出)

第4条　職員は、勤務発明をしたときは、速やかに勤務発明届(別記様式第1号)に関係書類を添え、県立病院の長(本庁にあっては、経営管理課長。以下「病院長等」という。)を経由して滋賀県病院事業庁長(以下「病院事業庁長」という。)に提出しなければならない。この場合において、病院長等は、意見書(別記様式第2号)を添えるものとする。

(職務発明の認定等)

第5条　病院事業庁長は、前条の規定による提出を受けたときは、速やかに当該提出に係る勤務発明が職務発明であるかどうかを認定するものとする。

(職務発明でない勤務発明)

第6条　病院事業庁長は、前条第1項の規定により勤務発明が職務発明ではないと認定した場合において、発明者から当該勤務発明について特許を受ける権利または特許権の譲渡の申出があったときは、当該権利を県が承継するかどうかを決定するものとする。

(権利譲渡の義務)

第7条　発明者は、勤務発明について病院事業庁長が前2条の規定により特許を受ける権利または特許権を県が承継すると決定したときは、速やかに譲渡書(別記様式第3号)を病院長等を経由して病院事業庁長に提出し、当該権利を県に譲渡しなければならない。

(特許の出願等)

第8条　病院事業庁長は、前条の規定により特許を受ける権利を県が承継したときは、速やかに特許の出願および出願審査の請求を行うものとする。

(外国特許権の取得)

第9条　病院事業庁長は、第7条の規定により県が承継した特許を受ける権利または特許権に係る勤務発明について、外国特許権の取得の決定を行うことができる。

(第三者への権利譲渡等の制限)

第10条　発明者は、勤務発明について、病院事業庁長が第5条第1項の規定により職務発明ではないと認定し、または同条第2項の規定により特許を受ける権利もしくは特許権を県が承継しないと決定した後でなければ当該勤務発明に係る特許を受ける権利もしくは特許権を第三者に譲渡し、または当該勤務発明に係る特許権について第三者のために専用実施権を設定し、もしくは第三者に通常実施権を許諾してはならない。

(補償金の支払)

第11条　病院事業庁長は、県が発明者から特許を受ける権利を承継して特許権を取得し、または勤務発明に係る特許権を承継したときは、当該発明者に対し、権利1件につき10,000円の補償金を支払うものとする。

(補償金の支払決定通知)

第12条　病院事業庁長は、前条の規定による補償金の支払を決定したときは、速やかに、その旨を文書により病院長等を経由して発明者に通知するものとする。

(共同発明者に対する補償金)

第13条　第11条に規定する補償金は、当該補償金の支払を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(発明者の負担した出願費用)

第14条　病院事業庁長は、県が第7条の規定により発明者から特許を受ける権利または特許権を承継した場合において、当該発明者が既に出願手数料その他の特許の出願に要する費用を支出したときは、当該発明者の申出により、病院事業庁長が必要と認める範囲内において当該費用に相当する額を当該発明者に支払うことができる。

(退職したときの補償金等)

第15条　第11条に規定する補償金および前条に規定する費用の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続する。

(不服の申出)

第16条　発明者は、第5条第1項の規定による職務発明に係る認定、同条第2項の規定による特許を受ける権利もしくは特許権の承継に係る決定、第11条第2項もしくは第3項の規定による補償金の支払に係る決定または第14条の規定により認められた費用の額について不服があるときは、第5条第3項もしくは第12条の規定による通知を受けた日または第14条の規定による支払を受けた日の翌日から起算して30日以内に不服申出書(別記様式第5号)を病院長等を経由して病院事業庁長に提出することができる。

(秘密の保持)

第17条　発明者、病院長その他職務上勤務発明に関係のある者は、当該勤務発明の内容その他発明者および県の利害に関係のある事項について、当該勤務発明の出願が受理されるまで、その秘密を漏らしてはならない。

(実用新案および意匠に関する準用)

第18条　第2条から前条までの規定は、職員がその勤務に関してした実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第1項に規定する考案および意匠法(昭和34年法律第125号)第3条第1項に規定する意匠の創作について準用する。この場合において、第11条第1項中「10,000円」とあるのは、「5,000円」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、病院事業庁長が別に定める。