2　病院事業庁長は、前項の公示においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

3　病院事業庁長は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、入札に参加しようとする者の申請により、その者が令第167条の5第1項または令第167条の11第2項の規定により定めた資格を有するかどうかを、随時に、審査しなければならない。

4　病院事業庁長は、前項の審査の結果、資格を有すると認めた者または資格がないと認めた者に対し、それぞれ必要な通知をしなければならない。

5　病院事業庁長は、第3項の審査の結果、資格がないと認めた者から請求があったときは、当該資格がないと認めた理由を当該者に書面により通知しなければならない。

2　特例政令第2条第6号に規定する一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札(当該最初の契約に係る公告において、最初の契約以外の契約に係る公告を少なくとも10日前に行う旨を規定しているものに限る。)についての前項の規定の適用については、同項中「40日」とあるのは、「10日」とする。

3　病院事業庁長は、第1項の規定にかかわらず、公告に係る一般競争入札が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては同項に規定する期間から5日、2以上に該当する場合にあっては当該期間から10日、全てに該当する場合にあっては当該期間から15日、それぞれ短縮することができる。

4　病院事業庁長は、緊急の必要がある場合においては、前3項の規定にかかわらず、第1項に規定する期間を入札期日の前日から起算して少なくとも10日前とすることができる。

5　病院事業庁長は、商業上の物品もしくは役務(行政機関に係る目的以外の目的で、一般に商業市場において行政機関以外の買手に販売され、または販売のために提供され、かつ、当該買手により通常購入される種類の物品または役務をいう。)に係る特定調達契約についての公告については、第1項から前項までの規定にかかわらず、第1項に規定する期間を、一般競争入札が第1号に該当する場合にあっては入札期日の前日から起算して少なくとも13日前と、次の各号の全てに該当する場合にあっては入札期日の前日から起算して少なくとも10日前とすることができる。

2　病院事業庁長は、特定調達契約について会計規程第108条第1項の規定により指名をしようとするときは、その基準を定めなければならない。

3　第1項の場合においては、前項に規定する基準に基づく指名競争入札において指名されるために必要な要件についても、公示するものとする。

4　特定調達契約に係る会計規程第108条第2項の規定による通知は、次条第1項第1号、第4号から第8号までおよび第10号から第15号までならびに第11条第7項各号に掲げる事項についてするものとし、当該通知をすべき期間については特定調達契約に係る一般競争入札の公告の例による。

2　前項の公告または公示において、次に掲げる事項は、英語、フランス語またはスペイン語により併記しなければならない。

2　病院事業庁長は、前項の申請があった場合において、当該入札の開札の日時までに同項の審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。

3　病院事業庁長は、特定調達契約に係る指名競争入札の場合においては、第1項の審査の結果、令第167条の11第2項に規定する資格を有すると認められた者のうちから、第4条第2項の基準に基づき、当該指名競争入札において指名されるために必要な同条第3項の要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、当該指名競争入札に係る前条第1項第1号、第4号から第8号までおよび第10号から第15号までに掲げる事項を通知しなければならない。

4　病院事業庁長は、特定調達契約につき第1項の申請を行った者から入札書が同項の審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争入札にあっては令第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを、指名競争入札にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

2　前項の場合における予定価格は、物品等または特定役務の種類ごとの総価額を当該物品等または特定役務の種類ごとの需要数量で除した金額とする。

3　第1項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の数量と合算して需要数量を超えるときは、その超える数量については、落札がなかったものとする。

4　第1項の規定による一般競争入札または指名競争入札により落札者を定めた場合において、落札者のうち契約を結ばない者があるときは、その者の落札していた数量の範囲内で、まず前項に規定する最後の順位の落札者について同項の規定により落札がなかったものとされた数量の落札があったものとし、次に第9項の規定により落札者とならなかった者についてその者の入札数量の落札があったものとすることができる。

5　前項の場合において、第9項の規定により落札者とならなかった者が2人以上あるときは、同項の規定の例によりその順位を決定し、また、最後の順位に当たる者の入札数量について第3項に規定する場合に準ずべき場合があるときは、同項の規定の例による。

6　病院事業庁長は、特定調達契約につき第1項の規定による一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について第3条の規定により公告をするときは、第5条の規定により公告をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公告をしなければならない。

7　病院事業庁長は、特定調達契約につき第1項の規定による指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該特定調達契約について第4条第1項の規定により公示をするときは、第5条の規定により公示をしなければならない事項のほか、次に掲げる事項についても、公示をしなければならない。

8　第1項の規定による一般競争入札または指名競争入札が2種類以上の物品等または特定役務について行われるものである場合には、その入札は、物品等または特定役務の種類の異なるごとにその単価および数量について行わなければならない。

9　第1項の規定による一般競争入札または指名競争入札に付した場合において、同価の入札をした者が2人以上あるときの落札者の決定については、入札数量の多い者を先順位の落札者とするものとし、入札数量が同一であるときは、令第167条の9の規定の例によりくじで先順位の落札者を定めるものとする。

10　第1項の規定による一般競争入札または指名競争入札に付した場合において、落札数量が需要数量に達しないとき、または落札者のうち契約を結ばない者があるときは、需要数量に達するまで、最低落札単価の制限内で、令第167条の2第1項第9号、第3項および第4項の規定の例により、随意契約によることができる。

11　第1項の規定による一般競争入札または指名競争入札に付する場合において、これらの競争入札に加わった者が5人に満たないときは、これらの競争入札を取り消すことができる。

12　前項の規定により一般競争入札または指名競争入札を取り消した場合には、入札書は、そのままこれを入札者に送付しなければならない。

13　第11項の規定により一般競争入札または指名競争入札を取り消した場合には、令第167条の2第1項第8号および第2項の規定は、適用しない。

2　病院事業庁長は、前項の公示に係る提案について審査したときは、その結果および理由を公表するものとする。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年6月1日から施行する。

この規程は、令和4年5月31日から施行する。