2　病院事業を行う施設の名称、位置、業務内容および病床数は、別表第1のとおりとし、診療科目は、病院事業の管理者が別に定める。

2　法第14条の規定に基づき、病院事業庁長の権限に属する事務を処理させるため、滋賀県病院事業庁を置く。

3　前項に定めるもののほか、別表第2に掲げる機関を置き、その担任する事務は、同表に定めるとおりとする。

2　前項の料金の額を算定する場合において、特別に要した費用があるときは、同項に定める額に実費を加えた額とする。

3　前2項の場合において、診療または検査のうち消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税が課される部分があるときは、前2項に定める額に当該部分に係る料金の額に100分の10を超えない範囲内において病院事業庁長が別に定める率を乗じて得た額を加えた額を料金の額とする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、10月31日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、4月30日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、病院事業庁長は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

2　前項に規定する施設の定員は、次のとおりとする。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県立成人病センターの設置および管理に関する条例(昭和45年滋賀県条例第51号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、付則の次に1表を加える改正規定(別表第1滋賀県立小児保健医療センターの項業務内容の欄、診療科目の欄および病床数の欄に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

2　滋賀県立成人病センターの設置および管理に関する条例(昭和45年滋賀県条例第51号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、改正規定中別表第1業務内容の欄、診療科目の欄および病床数の欄に係る部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年3月25日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年12月6日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において現に使用に供されている滋賀県立成人病センターの個室(特別室および緩和ケア特別室を除き、16平方メートル以上21平方メートル未満のものに限る。)および2人室の使用料の額については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際第1条の規定による改正前の滋賀県病院事業の設置等に関する条例(以下「改正前の病院事業条例」という。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたはこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の病院事業条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後における同条の規定による改正後の滋賀県病院事業の設置等に関する条例の規定の適用については、滋賀県病院事業庁長がした処分その他の行為または滋賀県病院事業庁長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正)

3　滋賀県一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第8号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正)

4　滋賀県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成15年滋賀県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

5　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部改正)

6　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

7　滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年滋賀県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県情報公開条例の一部改正)

8　滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県個人情報保護条例の一部改正)

10　滋賀県個人情報保護条例(平成7年滋賀県条例第8号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

12　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県行政手続条例の一部改正)

13　滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例の一部改正)

14　滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例(平成16年滋賀県条例第30号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県環境基本条例の一部改正)

15　滋賀県環境基本条例(平成8年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際企業庁長または病院事業庁長が定めるところにより置かれている委員会その他の合議制の機関およびその委員は、第25条の規定による改正後の滋賀県公営企業の設置等に関する条例(以下「新公営企業設置条例」という。)第4条第2項または第26条の規定による改正後の滋賀県病院事業の設置等に関する条例(以下「新病院事業設置条例」という。)第4条第3項の規定による相当の機関およびその委員となり、同一性をもって存続するものとする。

3　前項に規定する委員会その他の合議制の機関に係る諮問、答申その他の行為は、新公営企業設置条例第4条第2項または新病院事業設置条例第4条第3項の規定による相当の機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成29年2月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

2　滋賀県職員の定年等に関する条例(昭和59年滋賀県条例第5号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県立リハビリテーションセンターの設置および管理に関する条例(平成17年滋賀県条例第111号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第14条第2項の表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定および別表第3使用料の表の改正規定(同表個室の項の改正規定を除く。)は、令和6年10月1日から施行する。