(趣旨)

第1条　この規程は、滋賀県水道用水供給条例(昭和53年滋賀県条例第15号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、水道用水の供給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水の申込みおよび承認)

第3条　条例第3条第1項または第2項の規定による給水の申込みは、給水申込書(別記様式第1号)により、給水を受けようとする日の30日前までに行わなければならない。

(使用水量の測定等)

第4条　条例第4条の規定による定例日は、毎月末日とする。ただし、やむを得ない理由のあるときは、この限りでない。

(基本料金の日割計算)

第5条　条例第3条第3項または第4項の規定により承認した給水開始の日または増量の日が、月の初日でない場合にあつては、当該月の基本料金は日割計算により算定するものとする。

(別に定める割合)

第6条　条例第5条第3項ただし書に規定する管理者が別に定める割合は、100分の70とする。

(給水料金の徴収)

第7条　条例第6条の規定による給水料金の徴収は、毎月25日を納期限として、管理者が発行する納入通知書により行うものとする。ただし、その日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条第1項もしくは第2項に規定する休日(以下「休日」という。)または土曜日にあつては、その日前において最も近い日曜日、休日または土曜日でない日とする。

(給水の停止または制限の通知)

第8条　条例第7条の規定により給水を停止し、または制限しようとするときは、緊急の事情がある場合を除き、給水停止(制限)通知書(別記様式第6号)によりあらかじめその期間、給水地点および理由等を関係承認水道事業者に通知するものとする。

(受水施設工事の承認)

第9条　水道事業者が、受水施設の新設、増設、改造その他の工事を施行しようとするときは、あらかじめ受水施設工事計画書を提出し、管理者の承認を受けなければならない。

(送水施設の工事および費用負担)

第10条　承認水道事業者が、受水開始後において受水施設の新設、増設、改造等を行うことに伴い、管理者に対し送水施設の新設、増設、改造その他の工事を希望する場合は、その旨申し込むことができる。

(施設の維持管理)

第11条　管理者が設置した施設とこれに接続して水道事業者が設置した施設の維持管理およびこれに要する費用については、それぞれの工事施行区分により分担するものとする。ただし、特別の事情があるときは、管理者と水道事業者が協議して別に定めるものとする。