2　滋賀県工業用水道事業は、企業に工業用水の供給を行うものとし、その施設としての工業用水道の名称および給水区域ならびに1日の給水能力は、次のとおりとする。

3　滋賀県水道用水供給事業は、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第4項に規定する水道用水供給事業とし、その施設としての水道の名称および給水区域ならびに1日の給水能力は、次のとおりとする。

2　前項の管理者を滋賀県企業庁長(以下「企業庁長」という。)という。

2　前項に定めるもののほか、別表に掲げる機関を置き、その担任する事務は、同表に定めるとおりとする。

2　事業年度末日において企業債を有しない公営企業および前項の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた公営企業は、補填残額の全部(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあつては、補填残額から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額)を建設改良積立金として積み立てるものとする。

3　第1項の規定により減債積立金を積み立て、なお補填残額に残額がある公営企業は、前項の規定に該当する場合を除き、その残額の全部を建設改良積立金として積み立てるものとする。

4　第1項に規定する残額から補填残額を控除して得た額は、資本金に組み入れるものとする。

5　第1項の減債積立金は、企業債の償還に充てる場合のほか、使用することができない。

6　第2項および第3項の建設改良積立金は、建設改良工事に要する費用に充てる場合のほか、使用することができない。

2　前項の資本剰余金は、欠損金をうめ、または資本金に組み入れるために処分することができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、10月31日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、4月30日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、企業庁長は、できるだけすみやかにこれを提出しなければならない。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　滋賀県湖南工業開発工業用水道事業について地方公営企業法の規定を適用しない条例(昭和42年滋賀県条例第25号)は、廃止する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年3月21日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に積み立てられている建設改良積立金は、改正後の第5条第2項または第3項の規定により積み立てられている建設改良積立金とみなして、同条の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際企業庁長または病院事業庁長が定めるところにより置かれている委員会その他の合議制の機関およびその委員は、第25条の規定による改正後の滋賀県公営企業の設置等に関する条例(以下「新公営企業設置条例」という。)第4条第2項または第26条の規定による改正後の滋賀県病院事業の設置等に関する条例(以下「新病院事業設置条例」という。)第4条第3項の規定による相当の機関およびその委員となり、同一性をもって存続するものとする。

3　前項に規定する委員会その他の合議制の機関に係る諮問、答申その他の行為は、新公営企業設置条例第4条第2項または新病院事業設置条例第4条第3項の規定による相当の機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。