2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、同項の有効期間の満了の日前30日までに申請して、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録または登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該申請者および営業区域を管轄する市町の長に通知しなければならない。

3　何人も、知事に対し、第1項の浄化槽保守点検業者登録簿の閲覧を請求することができる。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第4条、第5条第1項および第2項ならびに前条の規定(営業区域に関するものに限る。)は、前項に規定する変更の登録について準用する。

2　第5条第1項および第2項ならびに第6条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した場合においては、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者または当該浄化槽保守点検業者であつた者および営業区域であつた区域を管轄する市町の長に通知しなければならない。

2　前項の浄化槽管理士は、浄化槽の清掃を行う者との連携等浄化槽の管理が適正に行われるよう、営業区域ごとに専任でなければならない。ただし、浄化槽の設置基数が少ない等相当の理由があるときは、この限りでない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行つた場合において、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽管理者および浄化槽管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあつては委託を受けている浄化槽清掃業者にその旨を通知しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、浄化槽管理士にその職務を行わせるときは、規則で定める浄化槽管理士証を携帯させ、かつ、関係者の請求があつたときは、これを提示させなければならない。浄化槽管理士の資格を有する浄化槽保守点検業者についても、同様とする。

4　浄化槽保守点検業者は、第4条第1項第5号に規定する浄化槽管理士に対し、第3条第2項の登録の有効期間内に1回以上、浄化槽の保守点検に関する知識および技能の向上を図るための研修であつて、知事が指定するものを受けさせなければならない。

2　前項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　知事は、第1項の規定による処分をしたときは、直ちにその旨を当該処分に係る者に通知するとともに、当該処分をした旨およびその理由を営業区域または営業区域であつた区域を管轄する市町の長に通知しなければならない。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所または営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、または関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に県内において浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から3月を経過する日までの間は、第3条第1項の登録を受けないで引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。

3　前項に規定する者が、施行日から3月を経過する日までの間に第4条第1項の規定による登録の申請書を提出した場合における当該申請書に係る営業所についての第11条第1項の規定の適用については、最初の更新の登録までの間に限り、同項中「県内に営業所」とあるのは「営業区域を管轄する営業所」とする。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

4　滋賀県使用料および手数料条例の一部を次のように改正する。

この条例は、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に滋賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第3条第1項または第3項の登録を受けている者については、当該登録の有効期間の満了の日までは、改正後の第12条第4項の規定は、適用しない。