2　県は、琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関し、市町との連携を図るとともに、市町が実施する琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関する施策について必要な調整および協力を行うものとする。

2　レジャー利用者は、県が実施する琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関する施策に協力しなければならない。

2　関係事業者は、県が実施する琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関する施策に協力しなければならない。

2　基本計画には、琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関する長期的な目標、基本となる方針、施策の方向その他の重要事項を定めるものとする。

3　知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ県民、レジャー利用者および関係事業者の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

4　知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会の意見を聴くものとする。

5　知事は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

6　前3項の規定は、基本計画の変更について準用する。

2　前項の規定による航行規制水域の指定(同項第1号に掲げる水域に係る指定に限る。)は、河川法第6条第1項に規定する河川区域の境界から生活環境を保全するため必要な限度において規則で定める距離を超えてしてはならない。

3　前項に定めるもののほか、第1項の規定による航行規制水域の指定は、この条例の目的を達成するため必要な限度を超えてしてはならない。

4　知事は、航行規制水域を指定しようとするときは、あらかじめ関係市の長および滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、航行規制水域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨および区域の案を公告し、その関係図書を当該公告をした日から4週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6　前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該区域の案について、知事に意見書を提出することができる。

7　知事は、航行規制水域を指定するときは、その旨および区域を告示し、その関係図書を公衆の縦覧に供しなければならない。

8　航行規制水域の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

9　第4項から前項までの規定は、航行規制水域の変更または廃止について準用する。

2　前項の規定による命令については、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)第12条の規定は、適用しない。

2　知事は、適合原動機搭載艇の所有者(適合原動機搭載艇の売買があった場合において、売主が当該適合原動機搭載艇の所有権を留保しているときは、買主。以下同じ。)または指定保管業者(県内においてプレジャーボートの保管を業とする者で、この条の規定による適合証の交付の請求等の手続に必要な情報の適切な管理および河川法その他関係法令の遵守その他のプレジャーボートの適正な保管ができるものとして知事が指定するものをいう。以下同じ。)で適合原動機搭載艇を保管するものからの請求に基づき、当該適合原動機搭載艇に係る適合証を交付するものとする。

3　前項の請求は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を知事に提出することにより行わなければならない。

4　第2項の規定により適合証の交付を受けた者(以下「適合証被交付者」という。)は、適合証が滅失し、損傷し、またはその識別が困難となった場合その他やむを得ない事由がある場合には、規則で定めるところにより、その再交付を知事に請求することができる。

5　適合証被交付者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その日から15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

6　適合証被交付者は、前項第2号または第3号に該当することとなったときは、直ちに当該適合証を除去し、または抹消しなければならない。

2　適合証被交付者である指定保管業者がそのプレジャーボートの保管に係る事業(以下「保管事業」という。)の全部を譲渡し、または適合証被交付者である指定保管業者について相続、合併もしくは分割(その保管事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、その保管事業の全部を譲り受けた者または相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人もしくは分割によりその保管事業の全部を承継した法人は、その適合証被交付者の地位を承継する。

3　前項に規定する場合を除くほか、適合証に係る適合原動機搭載艇を新たに保管することとなった指定保管業者は、規則で定めるところにより知事の承認を受けて、当該適合原動機搭載艇に係る適合証被交付者の地位を承継することができる。

4　前2項の規定による地位の承継がある場合を除くほか、適合証被交付者である指定保管業者が適合証に係る適合原動機搭載艇の保管をしなくなったときまたは前条第2項の指定を取り消されたときは、当該適合原動機搭載艇の所有者は、その適合証被交付者の地位を承継する。

5　第1項、第2項または前項の規定により適合証被交付者の地位を承継した者は、その日から15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。告示した事項に変更があったときおよび同項の指定を取り消したときも、同様とする。

3　指定保管業者は、第1項各号に掲げる事項(規則で定める事項を除く。)に変更があったときおよび保管事業を廃止したときは、その日から15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4　前条第2項および第5項の規定は、指定保管業者がその保管事業の全部を譲渡し、または指定保管業者について相続、合併もしくは分割(その保管事業の全部を承継させるものに限る。)があった場合における指定保管業者の地位の承継について準用する。

5　前各項に定めるもののほか、指定保管業者の指定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　何人も、行使の目的をもって、適合証と紛らわしい外観を有する物を製造し、または使用してはならない。

2　プレジャーボートの操船者は、琵琶湖岸付近においてプレジャーボートを航行させるときは、当該プレジャーボートの航行により発生する騒音等によって他のレジャー利用者等に著しく迷惑を及ぼすことがないように、速力を減ずる等必要な措置を講じなければならない。

3　プレジャーボートの操船者は、琵琶湖においてプレジャーボートを航行させるときは、水道取水施設、えりその他の工作物への衝突等に伴う琵琶湖への燃料の流出を防止するため、当該工作物との間に安全な距離を保ち航行する等必要な措置を講じなければならない。

4　プレジャーボートに給油を行う者は、琵琶湖への燃料の流出を防止するため、適切な方法による給油の実施その他必要な措置を講じなければならない。

2　協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、協定を締結し、または変更したときは、その内容を公表するものとする。

2　地域協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その地域協定が琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に資するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

4　知事は、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、その認定に係る地域協定の対象となる地域の存する市の長の意見を聴かなければならない。

5　知事は、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該認定に係る地域協定を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6　前項の規定による公告があったときは、地域住民および利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された地域協定について知事に意見書を提出することができる。

7　第1項の認定を受けたものは、その認定に係る地域協定を変更しようとするときは、知事の認定を受けなければならない。

8　第3項から第6項までの規定は、前項の規定による地域協定の変更について準用する。

9　知事は、第1項または第7項の認定を受けた地域協定の実施に関し、必要な指導、助言その他の支援を行うものとする。

10　知事は、第1項または第7項の認定をしたときは、その認定に係る地域協定の内容を公表するものとする。

2　琵琶湖におけるレジャー活動において使用される製品の販売を行う事業者は、その販売を行うに当たっては、水質の保全、騒音の防止その他の環境の保全に配慮した製品(以下「環境配慮製品」という。)に関する情報の提供その他の環境配慮製品の普及のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　知事は、前項の措置を講ずるため必要があると認めるときは、第20条第1項または第2項に規定する事業者に対し、環境配慮製品の開発、製造および販売の状況等に関し報告を求めることができる。

2　審議会は、第6条第4項および第12条第4項に規定する事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関する事項を調査審議する。

3　審議会は、前項の調査審議を行うほか、琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境への負荷の低減に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験を有する者、県民から公募した者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定に基づく立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第1章および第6章の規定ならびに付則第3項中滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)第1条第39号の4の次に1号を加える改正規定は平成14年12月1日から、第15条の規定は平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第15条の規定の施行の際現に2サイクルの原動機(規則で定める方式の2サイクルの原動機を除く。)を推進機関(補助的な推進機関を除く。)として備えるプレジャーボートを所有する者が平成20年3月31日までの間に当該プレジャーボートを琵琶湖において航行させる場合には、同条の規定は、適用しない。

3　前項に規定するプレジャーボートであって第17条の3第1項の規定により締結された協定の対象となる施設において保管されているもののうち、その航行に伴う環境への負荷の低減を図るための措置が講じられるものとして規則で定める基準に適合する旨の知事の認定を受けたものを所有する者が当該プレジャーボートを琵琶湖において航行させる場合の前項の規定の適用については、同項中「平成20年3月31日」とあるのは、「平成23年3月31日」とする。

4　知事は、前項の認定を受けたプレジャーボートが同項に規定する規則で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第17条の次に2条を加える改正規定(第17条の2に係る部分に限る。)は公布の日から、第12条、第13条ただし書および第18条の改正規定は同年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成24年9月30日までの間における滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例第17条の2の規定の適用については、同条中「前3条」とあるのは、「第15条または前2条」とする。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

3　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県収入証紙条例の一部改正)

4　滋賀県収入証紙条例(昭和39年滋賀県条例第15号)の一部を次のように改正する。