2　県は、自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策の策定および実施に当たり、市町等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

2　県民は、自動車等(法第2条第1項第9号に規定する自動車および同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)を運転する場合には、自転車が車両(法第2条第1項第8号に規定する車両をいう。以下同じ。)であることを認識して、歩行者、自転車および自動車等がそれぞれ道路を安全に通行することができるように配慮するよう努めるものとする。

3　県民は、国、県および市町が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　事業者は、国、県および市町が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　交通安全団体等は、国、県および市町が実施する自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　県は、自転車の安全で適正な利用の促進を図る上で市町が果たす役割の重要性に鑑み、市町が自転車の安全で適正な利用の促進に関する施策を策定し、および実施するときは、必要な情報の提供、助言、支援または調整を行うものとする。

2　県は、自動車等の運転免許を受けた者に対して自転車交通安全教育を行うときは、歩行者および自転車が道路を安全に通行することができるように配慮して運転することを啓発するとともに、講習その他の学習の機会を利用して行うものとする。

3　県は、高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用の推奨その他高齢者の特性に応じた自転車交通安全教育を行うものとする。

2　保護者は、その監護する未成年者が自転車に乗車するときは、乗車用ヘルメットを着用させるよう努めるものとする。

3　高齢者の家族は、当該高齢者に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の交通安全対策について助言するよう努めるものとする。

4　地域の住民は、乗車用ヘルメットを着用することが必要な者に対し、乗車用ヘルメットの着用その他の交通安全対策についての必要な助言および技術的な援助を行うよう努めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、自転車利用者は、次に掲げる事項を励行すること等により自転車の安全で適正な利用に努めるものとする。

2　自転車利用者は、その利用する自転車について、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「自転車安全利用法」という。)第12条第3項に規定する防犯登録を行うほか、自転車の盗難の防止のための施錠を行うものとする。

2　保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

3　事業者は、その事業活動において従業者その他事業に関係する者に自転車を利用させるときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。

4　自転車の貸付けを業とする者(以下「自転車貸付事業者」という。)は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車貸付事業者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

5　県は、自転車利用者、保護者、事業者および自転車貸付事業者の自転車損害賠償保険等への加入を促進するため、自転車損害賠償保険等に関する情報の提供その他必要な措置を講ずるものとする。

2　自転車小売業者は、前項の規定による確認を行った場合において、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられていることを確認できないときは、当該自転車購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供しなければならない。

3　事業者は、自転車を利用して通勤する従業者があるときは、当該従業者に対し、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置の有無を確認するよう努めなければならない。

4　事業者は、前項の規定による確認を行った場合において、当該従業者の自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられていることを確認できないときは、当該従業者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。

5　学校、学校教育法第1条に規定する大学、同法第124条に規定する専修学校および同法第134条第1項に規定する各種学校の長は、自転車を利用して通学する児童、生徒または学生があるときは、当該児童、生徒または学生に対し、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置の有無を確認するよう努めなければならない。

6　第4項の規定は、前項の規定による確認を行った場合について準用する。この場合において、第4項中「当該従業者に」とあるのは、「当該児童、生徒および学生ならびに当該児童および生徒の保護者に」と読み替えるものとする。

7　自転車貸付事業者は、自転車を貸し付けるときは、当該自転車を借り受けようとする者に対し、自らの加入している当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供しなければならない。

2　前項の広報および啓発を行うに当たっては、県は、自転車を利用する県外からの観光旅客の関心および理解を深めることができるよう、必要な配慮をするものとする。

2　指導員は、次に掲げる活動を行う。

3　指導員は、第12条の定めるところにより自転車の安全で適正な利用を推進するために必要であると認められる場合には、自転車利用者に対し、指導または助言を行うことができる。

2　県は、市町が行う自転車等駐車場(自転車安全利用法第2条第3号に規定する自転車等駐車場をいう。)に関する整備その他自転車の安全で適正な利用の促進を図るための道路の環境の整備に対する支援その他必要な措置を講ずるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　県は、滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例(令和2年滋賀県条例第28号)の施行後3年を目途として、自転車を取り巻く状況等を勘案し、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。ただし、第9条および第15条の改正規定(同条第7項に係る部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から令和4年3月31日までの間における改正後の第10条第1項の規定の適用については、同項中「未成年者に」とあるのは、「未成年者(18歳未満の者に限る。次項において同じ。)に」とする。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。