(目的)

第1条　この要綱は、琵琶湖等とその周辺におけるマリーナの設置および運営に関し、関係法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、マリーナとその周辺地域の自然環境との調和、水質の保全、水面、湖岸およびその周辺地域の秩序ある利用ならびに湖上における安全の確保を図り、もって湖上レクリエーションの健全な発展と地域の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この要綱の規定は、河川法第4条第1項に規定する一級河川を管理する河川管理者または港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第2項に規定する地方港湾を管理する港湾管理者が自ら設置するマリーナについては、適用しない。

(設置者の責務)

第4条　マリーナの設置をしようとする者は、マリーナの設置に当たっては、国、県または市町が定めた地域振興、土地利用、環境保全等に関する構想または計画および公共施設等の整備に関する計画との整合を図り、かつ、地域社会の発展に資するよう努めなければならない。

(マリーナの保管能力等)

第5条　マリーナの設置をしようとする者は、マリーナの設置に当たっては、当該マリーナの良好な運営を確保するため、100隻以上のプレジャーボートを陸上において保管する能力を有する施設としなければならない。ただし、知事が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(マリーナの設置の承認)

第6条　マリーナの設置をしようとする者は、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

(事業計画)

第7条　前条第3項の事業計画は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(マリーナの設置の制限)

第8条　知事は、琵琶湖の環境保全、湖上の安全確保等のため必要があると認めるときは、マリーナの設置を承認しないことができる。

(承認の取消し)

第9条　知事は、第6条第1項の承認を受けた者(以下「被承認者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認を取り消すことができる。

(地位の承継等)

第10条　被承認者の相続人、被承認者との合併により設立される法人その他の被承認者の一般承継人は、被承認者が有していた第6条第1項の承認に基づく地位を承継する。この場合において、地位を承継した者は、速やかに地位承継届(別記様式第3号)を知事に提出しなければならない。

(建設工事の善良な管理)

第11条　被承認者(前条の規定による地位の承継がされた場合にあっては、当該地位を承継した者。以下同じ。)は、関係法令等の規定に基づき、善良な管理の下にマリーナの建設工事を施工しなければならない。

(届出)

第12条　被承認者は、次の各号に掲げる場合には、速やかに、当該各号に定める届出書を知事に提出しなければならない。

(勧告、助言等)

第13条　知事は、被承認者に対し、マリーナの設置に関しこの要綱の目的を達成するため必要な限度において、報告もしくは資料の提供を求め、または必要な勧告もしくは助言をすることができる。

(マリーナの運営)

第14条　マリーナを設置している者(以下「設置者」という。)およびマリーナ管理者は、関係法令等および別表第2に掲げるマリーナ運営基準を遵守して当該マリーナを運営しなければならない。

(変更届)

第15条　設置者は、第6条の規定の適用を受ける場合を除き、マリーナの規模または施設の内容について変更しようとするときは、あらかじめ、マリーナ施設等変更届(別記様式第9号)により、知事に届け出なければならない。

(状況報告)

第16条　設置者は、毎年8月31日現在における施設の状況およびプレジャーボートの保管の状況を、マリーナ施設状況報告書(別記様式第12号)により、その年の11月30日までに知事に報告しなければならない。

(公表)

第17条　知事は、マリーナの設置をしようとする者がこの要綱の規定に違反してマリーナの建設工事を施工したとき、または第13条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨およびその勧告の内容ならびにその者の氏名または名称を公表することができる。

(その他)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。