2　この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

2　県が前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、その設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、およびその敷地面積を定めるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、氏名、住所、行為の目的、行為の内容、行為の期間、行為を行う都市公園名および場所または公園施設その他知事が定める事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を知事に提出してその許可を受けなければならない。

4　知事は、第1項または前項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　知事は、前項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　知事は、必要と認めるときは、前項に規定する供用日を変更し、もしくは臨時に供用日を定め、または同項に規定する供用時間を変更することができる。

2　法第6条第2項に規定する許可申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

3　前2項の許可申請書を提出する場合は、当該許可申請書に設計書、仕様書および図面を添付しなければならない。

2　施設使用料は、許可に係る特定公園施設の使用の開始前で知事が別に定める納期までに納付しなければならない。ただし、規則で特別の定めをする場合は、この限りでない。

3　施設使用料は、還付しない。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

4　知事は、特別の事情があると認めるときは、施設使用料を減免することができる。

5　詐欺その他不正の行為により施設使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、または同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により知事が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における当該管理業務についての第2条、第5条、第5条の2および前条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、指定管理者の指定に当たつては、あらかじめ滋賀県指定管理者等選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について知事と協定を締結しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表第2に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金は、許可に係る特定公園施設の使用の開始までに納付しなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めた場合は、この限りでない。

5　利用料金は、還付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない理由により許可に係る特定公園施設を使用することができないときその他指定管理者が必要と認める場合であつて知事の承認を得たときは、この限りでない。

6　指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を減免することができる。

2　前項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

3　知事は、第1項の規定による公示を行うほか、保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者の閲覧に供しなければならない。

2　前項の保管工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該保管工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該保管工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。

3　第1項の規定による保管工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる保管工作物等については、随意契約により売却することができる。

4　前3項に定めるもののほか、保管工作物等の売却に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に権原に基づいて法第7条各号に掲げる物件等を設けて都市公園を占用している者は、その権原に基づいてなお当該都市公園を占用することができるものとされている期間、従前と同様の条件により当該物件等を設けて当該都市公園を占用することについてこの条例の定めるところにより法第6条第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、付則の次に別表を加える改正規定(文化ゾーンに係る部分に限る。)および付則第3項のうち滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)別表第13の改正規定(文化ゾーンに係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正後の滋賀県都市公園条例(以下「新条例」という。)別表奥びわスポーツの森の項に掲げる公園施設の使用承認を受けている者は、新条例第5条の2第1項の許可を受けたものとみなす。

3　滋賀県使用料および手数料条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の第2条第1項の規定による許可(同項第4号に掲げる行為に係る許可に限る。)または第5条の2第1項の規定による許可を受けている者は、改正後の第2条第1項または第5条の2第1項の規定による許可を受けた者とみなす。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の第5条の2第1項の許可を受けた事項に係る変更の許可でこの条例の施行の際現にその効力を有するものまたはこの条例の施行の際現に行われている同項の許可を受けた事項に係る変更の許可の申請は、それぞれ改正後の第5条の2第1項後段の規定によりされた許可または許可の申請とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条の2第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第9条の3、第9条の4、第9条の5第2項および第9条の7第3項の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に県の設置に係る都市公園の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に滋賀県都市公園条例の規定により知事がした許可その他の行為または知事に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものであって、当該指定管理者に行わせる業務に係るものに限る。)は、同条例の規定により当該指定管理者がした許可その他の行為または当該指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県都市公園条例(以下「新条例」という。)第9条の2第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定およびこれに関し必要な手続その他の行為(びわこ地球市民の森に係るものに限る。)は、この条例の施行前においても、新条例第9条の3、第9条の4、第9条の5第2項および第9条の7第3項の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に県の設置に係る都市公園(びわこ地球市民の森に限る。)の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に滋賀県都市公園条例の規定により知事がした許可その他の行為または知事に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものであって、当該指定管理者に行わせる業務に係るものに限る。)は、同条例の規定により当該指定管理者がした許可その他の行為または当該指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条および第15条第1号の改正規定ならびに次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する規定(第5条の改正規定に限る。)の施行前に改正前の第5条の規定によってなされた都市公園の利用の禁止または制限は、改正後の第5条の規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　改正後の滋賀県都市公園条例(以下「新条例」という。)第9条の2第1項に規定する指定管理者の指定ならびに新条例第9条の6および第9条の7第3項の知事の承認ならびにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第9条の3、第9条の4、第9条の6および第9条の7第3項の規定の例により行うことができる。

3　滋賀県立彦根総合運動場の設置および管理に関する条例(昭和44年滋賀県条例第43号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。