(免許の申請)

第1条　建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)第4条第3項の規定により二級建築士または木造建築士の免許を受けようとする者は、別記様式第1号による免許申請書に、次に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)を添えてこれを知事に提出しなければならない。ただし、第15条第1項の規定により同項第1号に掲げる書類を知事に提出した場合または同条第2項の規定により当該書類を法第15条の6第1項の規定に基づき知事が指定する者(以下「指定試験機関」という。)に提出した場合で、当該書類に記載された内容と別記様式第1号による免許申請書に記載された内容が同一であるときは、第3号に掲げる書類を添えることを要しない。

(免許)

第2条　知事は、前条の規定による申請があつた場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が二級建築士または木造建築士となる資格があると認めたときは、それぞれ法第5条第1項の二級建築士名簿または木造建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し、かつ、申請者に別記様式第2号による二級建築士免許証または別記様式第2号の2による木造建築士免許証を交付する。

(登録事項)

第3条　名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

(登録事項の変更)

第4条　二級建築士または木造建築士は、前条第2号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から30日以内に、別記様式第2号の3による登録事項変更届出書・書換え交付申請書に本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添えて知事に届け出なければならない。

(免許証の書換え交付)

第4条の2　二級建築士または木造建築士は、前条第1項の規定による届出をする場合において、二級建築士免許証もしくは木造建築士免許証(以下これらを「免許証」という。)または二級建築士免許証明書もしくは木造建築士免許証明書(以下これらを「免許証明書」という。)に記載された事項に変更があつたときは、免許証の書換え交付を知事に申請しなければならない。

(免許証の再交付)

第5条　二級建築士または木造建築士は、免許証または免許証明書を汚損しまたは失つた場合においては、遅滞なく免許証用写真を貼付した別記様式第2号の4による免許証再交付申請書にその理由を記載し、汚損した場合にあつては、その免許証または免許証明書を添えて知事に提出しなければならない。

(免許の取消しの申請および免許証等の返納)

第6条　二級建築士または木造建築士は、法第8条の2(第2号に該当する場合に限る。)の規定による届出をする場合においては、届出書に、免許証または免許証明書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第7条　知事は、免許を取り消した場合または前条第4項の届出があつた場合においては登録を抹消し、その名簿に抹消の理由および年月日を記載する。

(住所等の届出)

第8条　法第5条の2の規定による届出は、二級建築士または木造建築士にあつては別記様式第3号によらなければならない。

(免許証等の領置)

第9条　知事は、法第10条第1項の規定により二級建築士または木造建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該二級建築士または木造建築士に対して免許証または免許証明書の提出を求め、かつ、業務の停止を命じた期間の満了するまでこれを領置することができる。

(名簿の閲覧)

第10条　法第6条第2項の規定により名簿を一般の閲覧に供する場所(以下この条において「閲覧所」という。)は、滋賀県交通まちづくり部建築課内とし、閲覧時間は執務時間とする。

(指定の申請)

第11条　法第10条の20第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第8号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第11条の2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任および解任の認可の申請)

第11条の3　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(登録事務規程の認可の申請等)

第11条の4　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請等)

第11条の5　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書および収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

(登録状況の報告)

第11条の6　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(不正登録者の報告)

第11条の7　指定登録機関は、二級建築士または木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(二級建築士等登録事務の休廃止の許可の申請)

第11条の8　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(指定登録機関への書類の交付)

第11条の9　知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出または報告書の送付もしくは提出を受けたときは、指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

(免許の取消し等の処分の通知)

第11条の10　知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、法第9条第1項もしくは第2項の規定により二級建築士もしくは木造建築士の免許を取り消したとき、または法第10条第1項の規定により二級建築士もしくは木造建築士に対し戒告し、もしくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、もしくはそれらの免許を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

(公示)

第11条の11　法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第1項および第3項、第10条の15第3項、第10条の16第3項ならびに第10条の17第3項の規定による公示は、滋賀県公報で告示することによつて行う。

(規定の適用等)

第11条の12　指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における第1条第1項および第2項、第2条、第4条から第5条まで、第6条第5項ならびに第7条の規定の適用については、これらの規定(第1条第1項および第2項を除く。)中「知事」とあるのは「指定登録機関」と、第1条第1項および第2項中「これを知事」とあるのは「これを指定登録機関」と、「別記様式第1号による免許申請書」とあるのは「免許申請書」と、同条第1項第4号中「別記様式第1号の2による実務の経験を記載した書類」とあるのは「実務の経験を記載した書類」と、「別記様式第1号の3による使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する書類」とあるのは「使用者その他これに準ずる者が実務経歴書の内容が事実と相違しないことを確認したことを証する書類」と、第2条第1項中「別記様式第2号による二級建築士免許証または別記様式第2号の2による木造建築士免許証」とあるのは「二級建築士免許証明書または木造建築士免許証明書」と、第4条第1項中「別記様式第2号の3による登録事項変更届出書・書換え交付申請書に本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添えて」とあるのは「その旨を」と、第4条の2の見出し、同条第3項、第5条の見出しおよび同条第2項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第4条の2第1項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第2項中「第5条第3項の規定により免許証」とあるのは「第10条の21第1項の規定により読み替えて適用される法第5条第3項の規定により免許証明書」と、「二級建築士免許証用写真または木造建築士免許証用写真を貼付した別記様式第2号の3による登録事項変更届出書・書換え交付申請書」とあるのは「登録事項変更届出書・書換え交付申請書」と、第5条第1項中「免許証用写真を貼付した別記様式第2号の4による免許証再交付申請書」とあるのは「免許証明書再交付申請書」と、同条第3項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第7条第1項中「免許を取り消した場合または前条第4項の届出があつた場合」とあるのは「知事が免許を取り消した場合または第11条の9第1項の規定により第6条第4項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」とする。

(二級建築士試験および木造建築士試験の方法および科目)

第12条　二級建築士試験は、建築士法施行規則第13条第1項に規定する基準に基づき、木造建築士試験は、同省令第13条の2第1項に規定する基準に基づき、それぞれ学科および建築設計製図(仕様書の作成を含む。)について、筆記試験により行う。ただし、必要と認めるときは、口頭試験を併せて行う。

(学科試験の免除)

第13条　学科の試験に合格した者については、学科の試験に合格した二級建築士試験または木造建築士試験(以下この条において「学科合格試験」という。)(他の都道府県において行われた学科の試験に合格した者にあつては、当該二級建築士試験または木造建築士試験と同時期に県において行われた二級建築士試験または木造建築士試験)に引き続いて行われる次の4回の二級建築士試験または木造建築士試験のうち2回(学科合格試験(他の都道府県において行われた学科の試験に合格した者にあつては、当該二級建築士試験または木造建築士試験)の設計製図の試験を受けなかつた場合においては、3回)の二級建築士試験または木造建築士試験に限り、学科の試験を免除する。

(試験期日等の公告)

第14条　二級建築士試験および木造建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、知事があらかじめ県公報で公告する。

(受験申込書)

第15条　二級建築士試験または木造建築士試験(指定試験機関が二級建築士試験および木造建築士試験の実施に関する事務(以下「二級建築士等試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類(法第15条第1号に該当する者および同条第2号に該当する者(建築実務(法第4条第2項第1号に規定する建築実務をいう。以下この項において同じ。)の経験を有することにより知事が別に定める法第15条第2号に該当する者の基準(以下この項において「基準」という。)に適合する者を除く。)にあつては、第1号および第3号に掲げる書類)を添えて知事に提出しなければならない。

(合格公告および合否の通知)

第16条　知事または指定試験機関は、二級建築士試験または木造建築士試験に合格した者の受験番号を公告する。

(受験者の不正行為に対する措置に関する報告書)

第17条　指定試験機関は、法第13条の2第2項の規定により同条第1項に規定する知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(指定の申請)

第18条　法第15条の6第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第11号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第19条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任および解任の認可の申請)

第20条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(試験委員の選任および解任の届出)

第21条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(試験事務規程の認可の申請)

第22条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請)

第23条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書および収支予算書を添えて知事に提出しなければならない。

(二級建築士等試験事務の実施結果の報告)

第24条　指定試験機関は、二級建築士等試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(二級建築士等試験事務の休廃止の許可)

第25条　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(公示)

第26条　法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第1項および第3項、第10条の15第3項、第10条の16第3項ならびに第10条の17第3項の規定による公示は、滋賀県公報で告示することによつて行う。

第27条　削除

(登録済証明書の交付)

第28条　知事は、法第23条の3第1項の規定により登録をした場合は、その旨を記載した登録済証明書を当該登録申請者に交付する。

(変更の届出)

第29条　法第23条の5第1項および第2項の規定による変更の届出は、別記様式第5号により正副2通を提出しなければならない。

(廃業等の届出)

第30条　法第23条の7の規定による廃業等の届出は、別記様式第6号により提出しなければならない。

(登録済証明書の返納)

第31条　建築士事務所の開設者が、法第26条第1項各号または第2項各号のいずれかにより登録を取り消されたときは、直ちに登録済証明書を知事に返納しなければならない。

(登録簿等の閲覧)

第32条　第10条第1項から第4項までの規定は、法第23条の9の規定による登録簿等の閲覧について準用する。

(規定の適用)

第33条　指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合における第28条から第31条までの規定の適用については、第28条および第31条中「知事」とあるのは「指定事務所登録機関」と、第28条中「第23条の3第1項」とあるのは「第26条の4において読み替えて適用する法第23条の3第1項」と、第29条中「別記様式第5号により」とあるのは「指定事務所登録機関が定めるところにより」と、第30条中「別記様式第6号により」とあるのは「指定事務所登録機関が定めるところにより」とする。

(人の資格に関する経過措置)

第13条　拘禁刑または拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

第15条　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。