(趣旨)

第1条　この条例は、砂防法(明治30年法律第29号。以下「法」という。)および砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)の規定に基づき、砂防指定地における一定の行為の禁止および制限ならびに砂防設備の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「砂防指定地」とは、法第2条の規定により国土交通大臣の指定した土地をいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、砂防指定地において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(制限行為等)

第4条　砂防指定地において次に掲げる行為(前条第2号に該当する行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第5条　前条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類を添えて、これを知事に提出しなければならない。

(国等の特例)

第6条　国、地方公共団体その他規則で定める公共団体(以下「国等」という。)が行う第4条第1項または第2項に規定する行為については、国等と知事との協議が成立することをもって同条第1項または第2項の許可を受けたものとみなす。

(変更の許可等)

第7条　第4条第1項または第2項の許可を受けた者は、第5条第1項第2号から第5号までに掲げる事項または同条第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。ただし、治水上砂防に支障がないものとして規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(標識の掲示)

第8条　第4条第1項または第2項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為をしようとする場所の見やすい箇所に、規則で定めるところにより、氏名または名称、許可番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(廃止等の届出)

第9条　第4条第1項または第2項の許可を受けた者は、当該許可に係る行為を廃止し、または終了したときは、当該廃止し、または終了した日から起算して5日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第10条　第4条第1項または第2項の許可を受けた者について相続、合併または分割(同条第1項の許可に係る行為(以下「許可に係る行為」という。)または同条第2項の許可に基づく権利(以下「許可に基づく権利」という。)を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る行為または許可に基づく権利を承継すべき相続人を選出したときは、その者)、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該許可に係る行為もしくは許可に基づく権利を承継する法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。

(監督処分)

第11条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、もしくはその条件を変更し、もしくは工事その他の行為の中止を命じ、または相当の期限を定めて、工作物その他の物件の改築、移転もしくは除却、当該工作物その他の物件もしくは工事その他の行為により生ずる損害を防止するために必要な施設を設置することもしくは原状に回復すべきことを命ずることができる。

(原状回復)

第12条　第4条第2項の許可を受けた者は、砂防設備の占用の期間が満了した場合または砂防設備の占用を廃止した場合においては、直ちに砂防設備を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると知事が認めた場合は、この限りでない。

(報告および立入検査)

第13条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、第4条第1項もしくは第2項または第7条第1項の許可を受けた者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の禁錮こまたは2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても同条の罰金刑を科する。