2　道路の区分(地方部に存する道路にあっては、道路の区分および地形の状況)に応じ、計画交通量の台数が次の表の設計基準交通量の欄に掲げる1日当たりの台数以下である道路の車線(付加追越車線、登坂車線、屈折車線および変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

3　交差点の多い第4種の道路に係る設計基準交通量は、前項の表の設計基準交通量の欄に掲げる1日当たりの台数に0.8を乗じて得た台数とする。

4　前2項に規定する道路以外の道路(第2種の道路で対向車線を設けないものならびに第3種第5級および第4種第4級の道路を除く。)の車線の数は4以上(交通の状況により必要がある場合を除き、2の倍数)、第2種の道路で対向車線を設けないものの車線の数は2以上とし、当該道路の区分(地方部に存する道路にあっては、道路の区分および地形の状況)に応じ、次の表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に掲げる1日当たりの台数に対する当該道路の計画交通量の台数の割合によって定めるものとする。

5　交差点の多い第4種の道路に係る1車線当たりの設計基準交通量は、前項の表の1車線当たりの設計基準交通量の欄に掲げる1日当たりの台数に0.6を乗じて得た台数とする。

6　車線(登坂車線、屈折車線および変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる幅員とする。ただし、第1種第2級、第3種第2級または第4種第1級の普通道路にあっては交通の状況により必要がある場合には、同欄に掲げる幅員に0.25メートルを加えた幅員とし、第1種第2級もしくは第3級の小型道路または第2種第1級の道路にあっては地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、同欄に掲げる幅員から0.25メートルを減じた幅員とすることができる。

7　第3種第5級または第4種第4級の普通道路の車道(自転車通行帯を除く。)の幅員は、4メートルとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合または第35条の規定により車道に狭窄さく部を設ける場合は、3メートルとすることができる。

2　前項前段の規定にかかわらず、車線の数(登坂車線、屈折車線および変速車線の数を除く。以下この条において同じ。)が3以下である第1種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、その車線を往復の方向別に分離しないことができる。

3　車線を往復の方向別に分離するため必要がある場合においては、中央帯を設けるものとする。

4　中央帯の幅員は、当該道路の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる幅員以上とする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋もしくは高架の道路または地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる幅員まで縮小することができる。

5　中央帯には、側帯を設けるものとする。

6　前項の側帯の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる幅員とする。ただし、第4項ただし書の規定により中央帯の幅員を縮小する道路または箇所については、同表の中央帯に設ける側帯の幅員の欄の右欄に掲げる幅員まで縮小することができる。

7　分離帯には、柵その他これに類する工作物を設け、または側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

8　分離帯に路上施設を設ける場合において、当該中央帯の幅員を定めるに当たっては、政令第12条の建築限界を勘案するものとする。

9　同方向の車線の数が1である第1種の道路の当該車線の属する車道には、必要に応じ、付加追越車線を設けるものとする。

2　副道(自転車通行帯を除く。)の幅員の標準は、4メートルとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる幅員以上とする。ただし、付加追越車線、登坂車線もしくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋もしくは高架の道路または地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる幅員まで縮小することができる。

3　前項の規定にかかわらず、車線を往復の方向別に分離する第1種の道路であって同方向の車線の数が1であるものの当該車線の属する車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる幅員以上とする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋もしくは高架の道路または地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所であって、大型の自動車の交通量が少ないものについては、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる幅員まで縮小することができる。

4　車道の右側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる幅員以上とする。

5　普通道路のトンネルの車道に接続する路肩(第3項本文に規定する路肩を除く。)または小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩(同項本文に規定する路肩を除く。)の幅員は、第1種第2級の道路にあっては1メートルまで、第1種第3級または第4級の道路にあっては0.75メートルまで、第3種(第5級を除く。)の普通道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。

6　第2項から前項までの規定にかかわらず、副道に接続する路肩の幅員は、0.5メートル以上とする。

7　歩道、自転車道または自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、または車道の効用を保つために支障がない場合には、車道に接続する路肩を設けず、またはその幅員を縮小することができる。

8　第1種または第2種の道路の車道に接続する路肩には、側帯を設けるものとする。

9　前項の側帯の幅員は、普通道路にあっては道路の区分に応じ、次の表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の左欄に掲げる幅員とし、小型道路にあっては0.25メートルとする。ただし、普通道路のトンネルの車道に接続する路肩に設ける側帯の幅員は、同表の路肩に設ける側帯の幅員の欄の右欄に掲げる幅員とすることができる。

10　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道または自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

11　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合における当該路肩の幅員については、第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄または第4項の表の車道の右側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる幅員に当該路上施設を設けるために必要な幅員を加えて、これらの規定を適用する。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車の交通量が多い第3種もしくは第4種の道路または自動車および歩行者の交通量が多い第3種もしくは第4種の道路(自転車道を設ける道路および前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1メートルまで縮小することができる。

4　自転車通行帯の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車の交通の状況を考慮するものとする。

2　自転車の交通量が多い第3種もしくは第4種の道路または自動車および歩行者の交通量が多い第3種もしくは第4種の道路で設計速度が60キロメートル毎時以上であるもの(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合において、当該自転車道の幅員を定めるに当たっては、政令第12条の建築限界を勘案するものとする。

5　自転車道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車の交通の状況を考慮するものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては4メートル以上とし、その他の道路にあっては3メートル以上とする。

3　横断歩道橋等または路上施設を設ける自転車歩行者道の幅員については、前項に規定する幅員にこれらの施設を設けるために必要な幅員を加えて、同項の規定を適用する。ただし、第3種第5級または第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。

4　自転車歩行者道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の自転車および歩行者の交通の状況を考慮するものとする。

2　第3種または第4種第4級の道路(自転車歩行者道を設ける道路および前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上とし、その他の道路にあっては2メートル以上とする。

4　横断歩道橋等または路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員にこれらの施設を設けるために必要な幅員を加えて、同項の規定を適用する。ただし、第3種第5級または第4種第4級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、この限りでない。

5　歩道の幅員を定めるに当たっては、当該道路の歩行者の交通の状況を考慮するものとする。

2　植樹帯の幅員の標準は、1.5メートルとする。

3　次に掲げる道路の区間に設ける植樹帯の幅員は、当該道路の構造および交通の状況、沿道の土地利用の状況ならびに良好な道路交通環境の整備または沿道における良好な生活環境の確保のため講じられる他の措置を総合的に勘案して特に必要があると認められる場合においては、前項の規定にかかわらず、その事情に応じ、同項の規定により定められるべき幅員を超える適切な幅員とする。

4　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　副道の設計速度は、40キロメートル毎時、30キロメートル毎時または20キロメートル毎時とする。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、または拡幅する場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の緩和区間の長さの欄に掲げる長さ(前項のすりつけに必要な長さが同欄に掲げる長さを超える場合にあっては、当該すりつけに必要な長さ)以上とする。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)には、必要に応じ、自動車が追越しを行うために十分な見通しが確保された区間を設けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、積雪寒冷地域に存する道路(普通道路で設計速度が80キロメートル毎時以上であるものおよび小型道路で設計速度が100キロメートル毎時であるものを除く。)の車道の縦断勾配は、5パーセント以下とする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

2　登坂車線の幅員は、3メートルとする。

2　縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度および当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる半径以上とする。ただし、設計速度が60キロメートル毎時である第4種第1級の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合には、凸形縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の縦断曲線の長さの欄に掲げる長さ以上とする。

2　車道および側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合は、この限りでない。

3　道路の存する地域、沿道の土地利用および自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合における第4種の道路(トンネルを除く。)の舗装は、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

2　自転車道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

3　歩道および自転車歩行者道には、1パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合には、横断勾配を付さず、または縮小することができる。

2　前項の規定にかかわらず、積雪寒冷の度が甚だしい地域に存する道路の合成勾配は、8パーセント以下とする。

2　道路が同一の平面で交差し、または接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線もしくは交通島を設け、または隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　第4条第6項の規定にかかわらず、屈折車線または変速車線を設ける場合における当該部分の車線(屈折車線および変速車線を除く。)の幅員は、第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第4種第2級または第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線および変速車線の幅員の標準は、普通道路にあっては3メートルとし、小型道路にあっては2.5メートルとする。

5　屈折車線または変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　車線(屈折車線および変速車線を除く。)の数が4以上である小型道路が相互に交差する場合および普通道路と小型道路が交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とする。

3　道路を立体交差とする場合においては、必要に応じ、連結路を設けるものとする。

4　連結路については、第4条から第7条まで、第16条、第18条、第19条、第21条から第23条まで、第25条および第28条の規定は、適用しない。

2　前項に定めるもののほか、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、または道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルには、車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　前項に定めるもののほか、橋、高架の道路その他のこれらに類する構造の道路の構造に関し必要な事項は、規則で定める。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第4条、第5条第4項から第6項まで、第6条、第7条第2項、第8条、第8条の2第3項、第9条、第10条第3項、第11条第2項および第3項、第12条第3項および第4項、第15条第2項および第3項、第22条第1項、第24条第2項、第26条第3項、次条第1項から第3項までならびに第45条第1項および第2項の規定による基準を適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル以上とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該各号に定める幅員まで縮小することができる。

3　自転車専用道路または自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。ただし、第1項ただし書または前項ただし書の規定の適用を受ける自転車専用道路および自転車歩行者専用道路については、この限りでない。

4　自転車専用道路または自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合において、当該自転車専用道路または自転車歩行者専用道路の幅員を定めるに当たっては、政令第39条第4項の建築限界を勘案するものとする。

5　自転車専用道路および自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車および歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

6　自転車専用道路および自転車歩行者専用道路については、第3条から第42条までおよび前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第13条を除く。)は、適用しない。

2　歩行者専用道路の幅員を定めるに当たっては、当該歩行者専用道路の存する地域および歩行者の交通の状況を考慮するものとする。

3　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合において、当該歩行者専用道路の幅員を定めるに当たっては、政令第40条第3項の建築限界を勘案するものとする。

4　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　歩行者専用道路については、第3条から第12条まで、第14条から第42条までおよび第43条第1項の規定は、適用しない。

2　前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件または施設を設けるものとする。

3　歩行者利便増進道路(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第10条第1項に規定する新設特定道路を除く。)は、同項に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後に新設し、または改築する県道(この条例の施行の際現に新設または改築の工事中の県道を除く。)について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後に新設し、または改築する県道(この条例の施行の際現に新設または改築の工事中の県道を除く。)について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後に新設し、または改築する県道(この条例の施行の際現に新設または改築の工事中の県道を除く。)について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後に新設し、または改築する県道(この条例の施行の際現に新設または改築の工事中の県道を除く。)について適用する。