2　前項に掲げる者のほか、知事は、企業庁職員の中から適当と認める者を委員として委嘱する。

2　委員会に副会長を置き、前項の副知事以外の副知事および県土整備部長をもつて充てる。

3　会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、副知事である副会長がその職務を代理する。

4　副知事である副会長にも事故があるとき、または副知事である副会長も欠けたときは、県土整備部長である副会長が会長の職務を代理する。

5　会長は、毎月1回会議を招集しなければならない。

6　会長は、必要があると認めるときは、臨時に会議を招集する。

7　会長は、必要があると認めるときは、会長が指名する県職員を会議に出席させ、説明を求めることができる。

8　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2　小委員会は、委員会の所掌する事務のうち次の事務を所掌する。ただし、小委員会において必要があると認めるものについては、委員会に附議することができる。

3　小委員会に小委員会委員を置き、小委員会委員は、県土整備部長、交通まちづくり部長、農政水産部次長、県土整備部次長、交通まちづくり部次長、琵琶湖環境部技監(上下水道担当)、監理課長、技術管理課長、交通まちづくり政策課長、工事検査課長および会計課長をもつて充てる。

4　前項に定めるもののほか、小委員会は、琵琶湖環境部、農政水産部、県土整備部および交通まちづくり部の所管する建設工事等に係る審査案件を提案した課長を当該案件に限り小委員会委員とすることができる。

2　小委員会の議長に事故があるとき、または欠けたときは、交通まちづくり部長がその職務を代理する。

3　知事部局および滋賀県教育委員会、滋賀県公安委員会その他の行政委員会ならびに企業庁、病院事業庁およびびわこボートレース事業庁の部長または課長もしくは局長(これに相当する者を含む。)は、当該部または課もしくは局の所管する事務または事業に係る建設工事等の契約について小委員会に出席して意見を述べることができる。

4　第5条第5項から第8項までの規定は、小委員会の会議について準用する。この場合において、同条第5項から第7項までの規定中「会長」とあるのは、「議長」と読み替えるものとする。

2　前項の審査会の所掌する事務および運営等は、別に定めるところによる。

2　前項の規定は、基準の変更をしようとする場合について準用する。

2　県土整備部監理課は、毎年度基準に基づいて有資格者名簿の案を作成し、必要により小委員会の審議を経て、委員会に提出しなければならない。

3　委員会は、前項の有資格者名簿の案の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討し、かつ調整した上、格付名簿を作成しなければならない。

2　前項の場合において、第3条または第6条第2項の規定により委員会または小委員会の審査に付さなければならないものであるときは、当該原案をそれぞれ委員会または小委員会に提出しなければならない。

3　委員会または小委員会は、前項の規定により原案が提出されたときは、有資格者名簿その他関係資料により、当該契約の履行能力等を考慮して審査を行わなければならない。

1　この訓令は、公布の日から適用する。

2　平成25年9月16日から同年11月15日までの間に発注する平成25年台風第18号による暴風雨により県が所管する土木建築施設に生じた被害の復旧工事(第14条に規定する工事を除く。)ならびに被害の状況の把握、災害査定に要する資料の作成等のために行う測量、設計、調査および点検業務に係る契約に対する第6条第2項の適用については、同項第2号中「1,000万円」とあるのは「2,000万円」と、同項第4号中「契約予定金額500万円」とあるのは「契約予定金額1,000万円」とする。

3　令和2年7月23日から同月31日までの間における第5条の規定の適用については、同条第1項中「県政の総括を担任する副知事」とあるのは「副知事」と、同条第2項中「前項の副知事以外の副知事および土木交通部長」とあるのは「土木交通部長」と、同条第3項中「副知事である副会長」とあるのは「副会長」とし、同条第4項の規定は、適用しない。

この訓令は、昭和34年10月16日から施行する。

この訓令は、昭和34年11月18日から施行する。

この訓令は、昭和36年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和38年7月29日から施行する。

この訓令は、昭和42年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和43年5月29日から施行する。

この訓令は、昭和43年12月2日から施行する。

この訓令は、昭和44年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和44年6月25日から施行する。

この訓令は、昭和44年9月19日から施行する。

この訓令は、昭和45年6月10日から施行する。

この訓令は、昭和46年6月7日から施行する。

この訓令は、昭和47年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和47年11月13日から施行する。

この訓令は、昭和48年5月25日から施行する。

この訓令は、昭和49年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月2日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月11日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年8月27日から施行する。

この訓令は、昭和57年6月14日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年5月6日から施行する。

この訓令は、平成2年4月20日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月9日から施行する。

この訓令は、平成3年4月30日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月14日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年4月2日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成12年6月16日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年7月19日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年12月22日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年7月26日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年9月16日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年8月20日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月23日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項から付則第5項(滋賀県土地問題協議会設置規程第4条第1項の改正規定を除く。)までおよび付則第6項から付則第8項までの規定は、同年7月23日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年8月22日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。