2　この要綱において「開拓地」とは、国の開発地域内の国の開拓地で、法令の定めるところにより入植すべきものと決定された者に配分された土地をいう。

3　この要綱において「入植者」とは、公共事業の施行によつて住居もしくは住居および財産が水没することにより生活の本拠を失い、または財産が水没することにより生計の方法を変更しなければならなくなつた開拓地への移住者をいう。

2　前項の申請をするときは、申請者は別記様式第4号による委任状により水没補償金のうち第6条に規定する委託金相当額の受領を知事に委任するものとする。

2　前項の契約締結後知事は、特別の事情により必要があると認めるときは、委託契約を締結した入植者(以下「委託者」という。)と協議した上で契約を変更することができる。

2　第4条第2項の規定により知事が受領を委任された金額は、前項の委託金にあてるものとする。

2　知事は、工事を円滑に施行するため必要があるときは、委託者と協議して行うものとする。

2　知事が工事を設計書に定める設計のとおり施行したにもかかわらず、価格その他の不慮の変動により必要経費に不足を生じた場合には、委託者は、その差額を精算金として知事が定める期日までに県に納付しなければならない。

この要綱は、昭和32年4月1日から適用する。

1　この告示は、昭和35年10月1日から施行する。

2　この告示の施行前にこの告示による改正前の第2条から第36条まで(第32条を除く。以下この項において同じ。)に掲げる告示(以下「旧関係告示」という。)に定める様式によりされた手続その他の行為は、この告示による改正後の第2条から第36条までに掲げる告示に定める相当様式によりされた手続その他の行為とみなす。

3　旧関係告示に定める様式による用紙は、付則第1項の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

この告示は、昭和36年6月19日から施行する。