2　補助事業者(第3条ただし書の規定の適用を受けた補助事業者に限る。)は、水産振興対策事業実績報告書を提出するに当たつては、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになつた場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

1　この告示は、昭和48年5月21日から施行し、昭和48年度分の補助金から適用する。

2　滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱(昭和40年滋賀県告示第245号)および滋賀県漁村青壮年育成対策事業補助金交付要綱(昭和45年滋賀県告示第288号)は、廃止する。

この告示は、昭和49年4月1日から施行する。

この告示は、昭和50年5月6日から施行し、昭和50年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和51年5月4日から施行し、昭和51年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和52年6月6日から施行し、昭和52年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和54年5月1日から施行し、昭和54年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和56年5月15日から施行し、この告示による改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、昭和56年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和57年8月1日から施行し、この告示による改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、昭和57年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和60年6月21日から施行し、この告示による改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、昭和60年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和61年7月23日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、昭和61年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和62年6月8日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、昭和62年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和63年9月14日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、昭和63年度分の補助金から適用する。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県薬種商認定試験実施要綱等に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

この告示は、平成6年5月27日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成6年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成7年5月22日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成7年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成8年7月8日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成8年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成9年6月11日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成9年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成14年5月20日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成14年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成16年3月19日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成15年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成17年6月15日から施行する。

この告示は、平成20年5月23日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年度分の補助金から適用する。

1　この告示は、平成25年4月24日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年度分の補助金から適用する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えてこれを使用することができる。

1　この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の別記様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行し、改正後の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱の規定は、令和4年度分の補助金から適用する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県水産振興対策事業費補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。