2　この要綱において「特別被害農林漁業者」とは、法第2条第2項に規定する特別被害農業者、特別被害林業者および特別被害漁業者で、特別被害地域内において農業または林業を営む者、または住所を有する漁業者(漁具の購入資金として貸し付けられる場合のうち、政令で定められる場合を除く。)をいう。

3　この要綱において「被害組合」とは、法第2条第3項に規定する被害組合をいう。

4　この要綱において「経営資金」とは、法第2条第4項に規定する経営資金をいう。

5　この要綱において「特別被害地域」とは、法第2条第5項に規定する特別被害地域をいう。

6　この要綱において「事業資金」とは、法第2条第8項に規定する事業資金をいう。

2　知事は、次に掲げる者に対し、利子補給金または損失補償金を交付する。

3　前項の利子補給費補助金および損失補償費補助金ならびに利子補給金および損失補償金(以下「補助金等」と総称する。)の交付率は、別表のとおりとする。

この告示は、昭和48年5月25日から施行し、昭和48年度分の補助金から適用する。

この告示は、昭和48年12月28日から施行する。

1　この告示は、昭和49年6月21日から施行する。

2　この告示の施行日前に、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条の規定による指定のあつた天災については、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和50年1月8日から施行する。

2　この告示の施行日前に、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)第2条の規定による指定のあつた天災については、なお従前の例による。

この告示は、昭和56年8月5日から施行する。

この告示は、昭和62年3月25日から施行する。

1　この告示は、平成10年11月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある関係告示に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この告示は、平成11年2月1日から施行し、改正後の滋賀県農林漁業者等災害融資対策利子補給費等補助金交付要綱の規定は、平成10年12月2日以後に貸し付けられた経営資金に係る補助金について適用する。

2　平成10年12月2日から同年12月31日までの間に貸し付けられた経営資金に係る補助金については、第5条中「その年の11月10日」とあるのは「平成11年2月5日」と、「その翌年の1月15日」とあるのは「平成11年2月5日」として、同条の規定を適用する。

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県農林漁業者等災害融資対策利子補給費等補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。