2　県は前項の貸付けのため毎年度予算の範囲内において金庫に資金を預託するものとする。

3　資金の預託額、預託期間、預託利率および金庫の協調融資額については、契約の定めるところによる。

2　金庫は、前項の申込書の提出があつたときは、速やかに貸付けの適否を調査し、適当と認める時は労働者住宅建設資金を貸し付けるものとする。

3　前項の規定により貸し付けた労働者住宅建設資金に係る債権については、金庫が責めを負うものとする。

この告示は、昭和39年4月1日から施行し、昭和39年度分の貸付金から適用する。

1　この告示は、昭和42年4月1日から施行する。

2　改正前の要綱による貸付金については、なお従前の例による。

この告示は、昭和44年5月1日から施行する。

この告示は、昭和45年4月1日から施行する。

この告示は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和47年10月1日から施行する。

2　この告示施行日前にした決定にかかる貸付金については、なお従前の例による。

この告示は、昭和48年4月1日から施行する。

この告示は、昭和49年4月1日から施行する。

この告示は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和52年7月6日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労者福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県中小企業労働福祉施設設備資金貸付要綱第5条第2号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定および第4条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定は、昭和52年7月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、昭和53年4月5日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この告示は、昭和54年4月9日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この告示は、昭和54年11月1日から施行する。

この告示は、昭和55年4月1日から施行する。

この告示は、昭和55年6月16日から施行する。

この告示は、昭和56年4月8日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この告示は、昭和56年6月1日から施行する。

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

この告示は、昭和60年4月1日から施行する。

この告示は、昭和60年6月1日から施行する。

1　この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労者福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号および同条第3号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号および同条第3号の規定ならびに第4条の規定による改正後の滋賀県労働者夏期、年末つなぎ資金貸付要綱第4条第2号の規定は、昭和61年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和62年4月10日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労者福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県中小企業労働福祉施設設備資金貸付要綱第5条第2号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定、第4条の規定による改正後の滋賀県労働者夏期、年末つなぎ資金貸付要綱第4条第2号の規定および第5条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定は、昭和62年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1号アの規定は、平成元年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労者福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県中小企業労働福祉施設設備資金貸付要綱第5条第2号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定、第4条の規定による改正後の滋賀県労働者夏期、年末つなぎ資金貸付要綱第4条第2号の規定、第5条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定および第6条の規定による改正後の滋賀県勤労者教育資金貸付要綱第4条第2号の規定は、平成2年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成2年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労者福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県中小企業労働福祉施設設備資金貸付要綱第5条第2号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定、第4条の規定による改正後の滋賀県労働者夏期、年末つなぎ資金貸付要綱第4条第2号の規定、第5条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定および第6条の規定による改正後の滋賀県勤労者教育資金貸付要綱第4条第2号の規定は、平成2年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年3月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労者福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県中小企業労働福祉施設設備資金貸付要綱第5条第2号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定、第4条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定および第5条の規定による改正後の滋賀県勤労者教育資金貸付要綱第4条第2号の規定は、平成3年3月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1号アの規定は、平成3年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成3年11月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県勤労福祉資金貸付要綱第5条第2号の規定、第2条の規定による改正後の滋賀県中小企業労働福祉施設設備資金貸付要綱第5条第2号の規定、第3条の規定による改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定、第4条の規定による改正後の滋賀県労働者夏期、年末つなぎ資金貸付要綱第4条第2号の規定、第5条の規定による改正後の滋賀県中小企業等勤労者住宅建設資金貸付要綱第4条第2号の規定および第6条の規定による改正後の滋賀県勤労者教育資金貸付要綱第4条第2号の規定は、平成3年11月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成4年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成4年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成4年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成5年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成5年12月10日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成5年12月10日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成6年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年4月22日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成6年4月22日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年7月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成6年7月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年9月13日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成6年9月13日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年11月10日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成6年11月10日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成6年12月6日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成6年12月6日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年3月17日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成7年3月17日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年4月3日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成7年4月3日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年5月12日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成7年5月12日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年10月2日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成7年10月2日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成9年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成10年1月5日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成10年1月5日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成10年9月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成10年9月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成10年10月1日から施行する。

2　この告示の施行前に改正前の第5条第1項の規定により滋賀県労働金庫に提出された滋賀県労働者住宅建設資金借入申込書(この告示の施行の日において当該申込書に係る労働者住宅建設資金の貸付けがなされていないものに限る。)は、改正後の第5条第1項の規定により近畿労働金庫に提出された滋賀県労働者住宅建設資金借入申込書とみなす。

3　この告示の施行前に滋賀県労働金庫から滋賀県労働者住宅建設資金の貸付けを受けた者に係る改正後の第6条の規定による当該資金に係る貸付けの決定の取消しおよび貸付金の返還請求は、近畿労働金庫が行うものとする。

4　平成10年9月1日から平成10年9月30日までの間に滋賀県労働金庫が貸し付けた労働者住宅建設資金に係る改正前の第8条の規定による貸付状況の報告は、近畿労働金庫が行うものとする。

1　この告示は、平成10年12月15日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成10年12月15日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成11年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成11年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成11年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成12年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成13年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成13年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成13年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成14年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成14年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成15年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成15年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県勤労者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成15年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成16年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、平成16年10月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成17年4月1日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成17年10月3日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成17年10月3日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成18年4月3日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成18年4月3日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成18年10月2日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成18年10月2日以後の貸付けに係る資金から適用し、同日前の貸付けに係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成19年4月2日から施行する。

2　この告示の施行の日前の貸付けに係る資金については、廃止前の滋賀県労働者住宅建設資金貸付要綱の規定は、なおその効力を有する。