2　ビジネスオフィスの休所日は、特定施設を除き、次のとおりとする。

3　知事は、必要と認めるときは、第1項に規定する開所時間を変更し、または前項に規定する休所日を変更し、もしくは臨時に休所日を定めることができる。

2　知事は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。

3　特定施設を使用することができる期間は、3年以内とする。

4　知事は、第1項の規定による承認をする場合においては、ビジネスオフィスの管理上必要な限度において、条件を付すことができる。

2　使用料は、承認に係る特定施設の使用の開始前で知事が別に定める納期までに納めなければならない。ただし、規則で特別の定めをする場合は、この限りでない。

3　使用料は、還付しない。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

4　知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料を減免することができる。

5　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　前項の規定により知事が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第4条、第5条、第7条および第8条の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　知事は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、指定管理者の指定に当たっては、あらかじめ滋賀県指定管理者等選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について知事と協定を締結しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4　利用料金は、承認に係る特定施設の使用の開始までに納めなければならない。ただし、指定管理者が別に納期を定めた場合は、この限りでない。

5　利用料金は、還付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない理由により承認に係る特定施設を使用することができないときその他指定管理者が必要と認める場合であって知事の承認を得たときは、この限りでない。

6　指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を減免することができる。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第10条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第11条、第12条、第13条第2項および第15条第3項の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に滋賀県立草津SOHOビジネスオフィスの管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に滋賀県立草津SOHOビジネスオフィスの設置および管理に関する条例の規定により知事がした承認その他の行為または知事に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。