2　前項の信用保証の保証料は、保証協会が定めるところによるものとする。

2　県は、前項の融資に必要な資金に充てるため、毎年度予算の範囲内において、取扱金融機関に資金を預託するものとする。

3　前項の規定により県が預託する資金の額、利率、期間等は、別に定めるところによる。

2　知事は、前項の規定による確認申請書の提出があったときは、その内容について、立地する工場等の所在地を管轄する市町の長(以下「管轄市町長」という。)に意見を聴くものとする。

3　知事は、前項の規定による意見が述べられた場合は当該意見を勘案して、第1項に規定する確認申請書の内容について審査し、適当と認められる場合は、当該申請者に対し産業立地促進資金融資要件確認書(別記様式第2号。以下「確認書」という。)を交付するとともに、管轄市町長に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定による工場等立地計画変更申請書の提出があったときは、その内容について審査し、適当と認められる場合は、当該申請者に対し工場等立地計画変更承認書(別記様式第5号)を交付するとともに、管轄市町長および取扱金融機関に対し通知するものとする。

2　取扱金融機関は、前項に規定する調査において、融資申込者に対し、当該融資に係る工事の進捗ちよく状況に関する書類等必要な資料の提出を求めることができる。

2　前項の規定により融資した資金に係る債権については、取扱金融機関が責めを負うものとする。

2　融資申込者は、知事の要求があった場合は、工場等立地計画進捗ちよく状況報告書(別記様式第7号)に別に定める必要書類を添付して、知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による工場等立地計画進捗ちよく状況報告書の提出があったときは、実地検査を行い、状況を確認するものとする。

4　知事は、前項の規定による確認をしたときは、その旨を管轄市町長および取扱金融機関に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、実地検査を行い、完了状況を確認しなければならない。

1　この告示は、平成9年8月1日から施行する。

2　平成23年5月25日から平成24年3月31日までの間における第4条、別表および別記様式第2号の規定の適用については、同条中「県内(」とあるのは「県内(被災者(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、新潟県または長野県に工場等を有する者であって、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震もしくはこれに伴う原子力発電所の事故による災害または同月12日に発生した長野県北部を震源とする地震により、当該工場等の損傷、従業員の不足その他の生産活動または研究開発への支障が生じたと認められるものをいう。以下同じ。)以外の者が」と、同表融資限度額の項中「所要資金の60％以内で、2億円」とあるのは「2億円」と、「)以内」とあるのは「)以内で、被災者以外の者が融資を受ける場合にあっては、所要資金の60％以内」と、同表融資利率の項中「年1.45％」とあるのは「年1.45％(被災者が融資を受ける場合にあっては、年1.2％)」と、同様式中「下記」とあるのは「第4条に規定する被災者に／該当する／該当しない／ことおよび下記」とする。

1　この告示は、平成11年5月1日から施行する。

2　建築確認通知書の確認年月日が平成11年4月30日以前である建築物に係る資金の貸付けを受けようとする者にあっては、改正後の別表の規定にかかわらず、同表の建築確認済証の写しに代えて建築確認通知書の写しを提出するものとする。

この告示は、平成12年2月25日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年12月16日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成16年7月23日から施行する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成19年4月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成19年10月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年1月21日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成21年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成21年10月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年3月1日から施行する。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成22年4月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成22年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成22年10月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成23年4月13日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成23年4月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年5月25日から施行する。

1　この告示は、平成23年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成23年10月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成24年10月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成24年10月1日以後に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県産業立地促進資金融資要綱の規定は、平成28年4月1日以降に実行する融資に係る資金から適用し、同日前に実行した融資に係る資金については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県産業立地促進資金融資要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。