(一部改正〔平成16年条例38号・19年59号・令和4年45号・5年42号〕)

(一部改正〔令和5年条例42号〕)

(一部改正〔平成30年条例7号〕)

(一部改正〔平成30年条例7号〕)

付則

付則(平成16年条例第38号抄)

(平成16年規則第66号で平成17年1月1日から施行)

付則(平成18年条例第10号抄)

付則(平成19年条例第59号)

付則(平成23年条例第40号)

付則(平成30年条例第7号)

付則(令和2年条例第24号)

付則(令和4年条例第45号)

付則(令和5年条例第42号)抄

(施行の日＝令和5年12月13日)

(一部改正〔平成30年条例7号・令和2年24号〕)

宿泊者の衛生に必要な措置の基準

1　施設およびその周囲は、常に清潔に保つこと。

2　衛生上有害な昆虫およびねずみの発生および侵入を防止し、必要に応じその駆除を行うこと。

3　寝具については、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　布団および枕には、清潔な敷布、布団カバーおよび枕カバーを用いること。

(2)　寝衣、敷布、布団カバーおよび枕カバーは、宿泊者ごとに交換し、洗濯すること。

(3)　布団、枕、毛布等は、常に清潔に保ち、適当な方法により湿気を除くこと。

4　浴室については、次に掲げる措置を講ずること。

(1)　共同浴室にあっては、使用中は浴槽を湯水で満たしておくこと。

(2)　浴槽水ならびに給水湯栓およびシャワー設備から供給される湯水は、清浄に保つこと。

(3)　浴槽は、毎日完全に換水し、清掃すること。ただし、ろ過器を使用して浴槽水を循環させる場合は、1週間に1回以上完全に換水し、浴槽の清掃および消毒をすること。

(4)　原湯を貯留する貯湯槽内の湯水は、塩素系薬剤により消毒されている場合その他これと同等以上の消毒効果を有する方法により消毒されている場合を除き、その温度を摂氏60度以上に保つこと。

(5)　ろ過器を使用して浴槽水を循環させる場合は、次に掲げる措置を講ずること。

ア　ろ過器は、1週間に1回以上、逆洗浄等を行い、ろ材に付着した生物膜等の汚れを除去するとともに、内部の消毒をすること。

イ　浴槽水を循環させるための配管は、必要に応じて清掃および消毒をすること。

ウ　浴槽水は、塩素系薬剤により消毒を行い、遊離残留塩素濃度が1リットルにつき0.2ミリグラム以上になるよう保ち、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。ただし、これにより難い場合には、塩素系薬剤による消毒とその他の方法による消毒を併用する方法等により、レジオネラ属菌が検出されない水質を維持すること。

エ　浴槽水については、1年に1回(気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備を設置する浴槽または屋外の浴槽内の湯水を循環させる場合は、1年に2回)以上レジオネラ属菌検査を定期的に行い、その結果を3年間保管すること。

(6)　浴槽からあふれた湯水を回収する槽(以下「回収槽」という。)内の湯水は、浴用に供しないこと。ただし、回収槽内の清掃および消毒を十分に行い、かつ、回収槽内の湯水を塩素系薬剤により消毒する場合は、この限りでない。

5　洗面所には、飲用に適する湯または水を十分に供給すること。

6　旅館業を営む者は、宿泊者の衛生に必要な措置について適正な管理を行うため、施設またはその部門ごとに、管理責任者を定めること。

(一部改正〔平成18年条例10号・19年59号・23年40号・30年7号・令和4年45号〕)

旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準

1　客室は、次に掲げる要件を満たすものであること。

(1)　客室の前面に空地がある場合その他宿泊者の衛生上支障がない場合を除き、地階に設けないこと。

(2)　窓その他の開口部により十分に採光のできる構造とすること。

(3)　適当な換気装置がある場合その他宿泊者の衛生上支障がない場合を除き、窓その他の開口部により衛生的な空気環境を十分に確保できる構造とすること。

2　玄関帳場は、次に掲げる要件を満たすものであること。

(1)　宿泊者その他の客室の利用者(以下「宿泊者等」という。)が必ず通過する場所に設けること。

(2)　宿泊者等の出入りを容易に見ることができないような囲い等を設け、または宿泊者等に直接面接できないような構造としないこと。

3　浴室は、次に掲げる要件を満たすものであること。

(1)　衛生上支障がないよう、清掃を容易に行うことができる構造とすること。

(2)　ろ過器を使用して浴槽水を循環させる場合は、次に掲げる要件を満たすものであること。

ア　ろ過器は、十分なろ過能力を有するものとし、ろ過器の前に集毛器を設けること。

イ　ろ過器は、ろ材の交換を適切に行うことができる構造である場合を除き、ろ材について十分な逆洗浄を行うことができる構造とすること。

(3)　屋外に浴槽を設ける場合には、屋外の浴槽内の湯水が循環ろ過装置を経ずに屋内の浴槽内の湯水に直接混入しない構造とすること。

(4)　浴槽に気泡発生装置、ジェット噴射装置等微小な水粒を発生させる設備を設置する場合には、当該設備の空気取入口から土ぼこりが入らないような構造とすること。

4　便所には、流水式の手洗設備を設けること。

5　次に掲げる区域または地域においては、外壁、屋根、広告物その他の外観は、周囲の善良な風俗を害することのないよう、意匠等が著しく奇異でなく、かつ、周囲の環境に調和するものとすること。

(1)　次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域

ア　官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第2条第4項に規定する一団地の官公庁施設

イ　学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校および同法第134条第1項に規定する各種学校

ウ　図書館法第2条第1項に規定する図書館

エ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

オ　医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院および同条第2項に規定する患者を入院させるための施設を有する診療所

カ　社会教育法第21条に規定する公民館

キ　博物館法第2条第1項に規定する博物館および同法第31条第2項に規定する指定施設

ク　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

ケ　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第1項および第2項の規定により設置する公共職業能力開発施設

コ　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)第14条第1項第7号に規定する施設(同号に規定する宿泊施設を除く。)

サ　国または地方公共団体が設置する一般の利用に供するための体育館、水泳プールおよび運動場ならびにこれらに類する施設

(2)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域以外の地域

6　前項各号に掲げる区域または地域においては、施設の外部には、性的好奇心を著しくそそるおそれのある内容を表示する広告物を備え付けないこと。

(一部改正〔平成30年条例7号〕)

簡易宿所営業および下宿営業の施設の構造設備の基準

別表第2第1項および第3項から第6項までの基準に適合するものであること。