2　前項の協議(以下「事前協議」という。)をしようとする者は、事前協議申出書(別記様式第1号)に運営計画書(別記様式第2号)を添付して、知事に提出しなければならない。この場合において、開設または入所定員の変更をしようとする介護老人保健施設の所在地が草津市、守山市、栗東市および野洲市の区域以外の区域であるときは、事前協議の申出は、当該所在地を所管する健康福祉事務所の長を経由して行わなければならない。

3　事前協議は、当該介護老人保健施設に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築主事または建築副主事の確認を必要とする場合にあっては、当該確認の申請前にしなければならない。

2　開設者等は、事前協議をした後当該運営計画を変更しようとするときは、事前協議変更申出書(別記様式第3号)に変更後の運営計画書を添付して知事に提出しなければならない。

2　前項の報告は、経過報告書(別記様式第4号)によってしなければならない。

この告示は、平成2年4月2日から施行する。

1　この告示は、平成10年11月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある関係告示に規定する様式による用紙は、当分間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この告示は、平成14年12月18日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県老人保健施設の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県介護老人保健施設の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県介護老人保健施設の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、平成17年4月13日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県介護老人保健施設の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県介護老人保健施設の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県介護老人保健施設の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。