(趣旨)

第1条　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号。以下「法」という。)の施行については、難病の患者に対する医療等に関する法律施行令(平成26年政令第358号)および難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則(平成26年厚生労働省令第121号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特定医療費の支給の請求)

第2条　法第5条第1項の規定により特定医療費の支給を受けようとする者は、特定医療(指定難病)療養費請求書(別記様式第1号)に特定医療(指定難病)療養費証明書(別記様式第2号)を添付して、知事に提出しなければならない。

(支給認定の申請)

第3条　施行規則第12条第1項の申請書は、特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規・更新)(別記様式第3号)とする。

(医療受給者証)

第4条　法第7条第4項に規定する医療受給者証は、別記様式第4号によるものとする。

(変更の届出)

第5条　施行規則第13条第2項の届出書は、特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届出書(別記様式第5号)とする。

(指定医の指定の申請)

第6条　施行規則第16条第1項の申請書は、難病指定医(協力難病指定医)指定申請書(別記様式第6号)とする。

(指定医の指定の変更の届出)

第7条　施行規則第19条の規定による届出は、難病指定医(協力難病指定医)指定変更届出書(別記様式第7号)により行うものとする。

(指定医の指定の辞退)

第8条　施行規則第20条第1項の規定による辞退は、難病指定医(協力難病指定医)指定辞退届出書(別記様式第8号)を知事に提出することにより行うものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第9条　施行規則第27条第1項の申請書は、特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書(別記様式第9号)とする。

(支給認定の変更の申請)

第10条　施行規則第33条第1項の申請書は、特定医療費(指定難病)支給認定変更申請書(別記様式第10号)とする。

(指定医療機関の指定の申請)

第11条　施行規則第35条各項の申請書は、指定医療機関指定申請書(別記様式第11号)とする。

(指定医療機関の指定の更新の申請)

第12条　法第15条第1項の指定の更新の申請は、指定医療機関指定更新申請書(別記様式第12号)により行うものとする。

(指定医療機関の届出)

第13条　法第19条の規定による変更の届出は、指定医療機関変更届出書(別記様式第13号)により行うものとする。

(指定医療機関の辞退)

第14条　法第20条の規定による辞退は、指定医療機関辞退届出書(別記様式第15号)を知事に提出することにより行うものとする。

(公示)

第15条　法第22条第4項の規定による公示は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。