2　前項第1号アおよびイに掲げる数および同項第2号の放射線治療病室の病床の数は、法第7条の2第1項もしくは第2項の許可の申請があった日前または命令等をしようとする日前の直近の9月末日における数によるものとする。この場合において、当該許可の申請があった日前または当該命令等をしようとする日前の直近の9月末日において業務が行われなかったときは、当該病院または診療所における実績、当該病院または診療所と機能および性格を同じくする病院または診療所の実績等を考慮して知事が推定する数によるものとする。

3　当該申請に係る病床数についての第1項第1号アに掲げる数(隊員およびその家族以外の者ならびに業務上の災害を被った労働者以外の者の数を除く。)および同号イに掲げる数ならびに放射線治療病室の病床の数は、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る病院の機能および性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能および性格を同じくする病院の実績等を考慮して知事が推定する数によるものとする。

2　前項の入院患者、外来患者および取扱処方箋の数は、前年度における1日当たりの平均値とする。ただし、病院を新たに開設し、または再開しようとする場合は、当該病院を新たに開設し、または再開しようとする者が推定した数とする。

2　前項各号(第2号を除く。)に掲げる施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める構造または設備を有しなければならない。

2　第5条第2項の規定は、療養病床を有する診療所の入院患者の数の算定について準用する。

2　協議会は、法第30条の23第2項各号に掲げる医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項について調査審議する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　協議会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

6　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

7　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

8　委員および専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

10　前各項に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(療養病床に係る既存の病床数の算定に関する経過措置)

2　法第7条の2第1項もしくは第2項の許可の申請がなされた場合または命令等をしようとする場合において、当該申請または命令等に係る病床の種別に応じ、第3条第1項に規定する地域における既存の病床数および当該申請に係る病床数を算定するに当たっては、療養病床を有する病院または診療所の開設者が、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令(平成30年厚生労働省令第30号)の施行の日以後に当該病院または診療所の療養病床の転換(当該病院または診療所の療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院または診療所の施設を介護老人保健施設または介護医療院の用に供することをいう。)を行った場合における当該転換に係る入所定員数については、平成36年3月31日までの間、療養病床に係る既存の病床数として算定する。

(精神病床を有する病院に係る経過措置)

3　精神病床を有する病院(省令第43条の2に規定するものを除く。)については、当分の間、第5条第1項第2号中「歯科衛生士」とあるのは、「歯科衛生士と、精神病床においては精神病床に係る病室の入院患者の数を4で除して得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)から精神病床に係る病室の入院患者の数を5で除して得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)を減じた数を看護補助者」とする。

(療養病床を有する病院の談話室、食堂および浴室に係る経過措置)

4　平成13年3月1日前に医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)第1条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第7条第1項の開設の許可を受けている病院の建物(同日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、または全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の旧法第1条の5第3項に規定する療養型病床群(以下「旧療養型病床群」という。)に係る病床であって、医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号。以下「平成13年改正省令」という。)第8条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第35号。以下「平成10年改正省令」という。)附則第8条の規定によりなお効力を有することとされている平成10年改正省令第3条の規定による改正前の医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成5年厚生省令第3号)附則第6条の規定の適用を受けているものを有する病院(同日後に新築され、または増築され、もしくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)のうち、第6条第2項第2号から第4号までの規定に適合しないものについては、これらの規定は、適用しない。

(療養病床を有する診療所の談話室、食堂および浴室に係る経過措置)

5　平成13年3月1日前に開設されている診療所の建物(同日において現に存するもの(基本的な構造設備が完成しているものを含み、同日後に増築され、または全面的に改築された部分を除く。)に限る。)内の旧療養型病床群に係る病床であって、平成13年改正省令第8条の規定による改正前の平成10年改正省令附則第6条の規定の適用を受けているものを有する診療所(同日後に新築され、または増築され、もしくは全面的に改築された部分に療養病床を有するものを除く。)のうち第8条において準用する第6条の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

(療養病床に係る経過措置)

6　療養病床を有する病院(省令第53条の規定により知事に届け出たものに限る。)の従業者の員数は、平成30年3月31日までの間は、第5条第1項第2号から第4号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した数とする。

7　省令附則第53条の2第2項の規定により前項の規定の適用を受ける病院の開設者が、当該病院について同条第1項の規定による届出を行っている場合には、前項中「平成30年3月31日」とあるのは、「平成36年3月31日」とする。

8　療養病床を有する診療所の看護師および准看護師ならびに看護補助者の員数(以下「看護師等の員数」という。)は、当分の間、第7条第1項第1号および第2号の規定にかかわらず、療養病床に係る病室の入院患者の数を2で除して得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)(そのうちの1については、看護師または准看護師)とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)附則第1条第3号に掲げる規定(同法第3条の規定および附則第6条の規定を除く。)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(調整規定)

2　この条例の施行の日が滋賀県医療法施行条例の一部を改正する条例(平成30年滋賀県条例第4号)付則ただし書に規定する規定の施行の日前である場合には、同条例のうち、滋賀県医療法施行条例第7条第1項の改正規定中「第7条第1項第1号」とあるのは「第6条第1項第1号」と、付則ただし書中「第7条第1項」とあるのは「第6条第1項」とする。

(滋賀県介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正)

3　滋賀県介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の従業者ならびに設備および運営に関する基準等を定める条例(平成25年滋賀県条例第17号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の従業者ならびに設備および運営ならびに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正)

4　滋賀県介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の従業者ならびに設備および運営ならびに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年滋賀県条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。