2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であつて、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に規定する共済制度をいう。

2　他の都道府県から県内に住所を移した者で、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度(機構と締結している心身障害者扶養保険契約に係る部分に限る。以下「他の地方公共団体の共済制度」という。)に加入していたものが引き続き制度に加入しようとする場合においては、前項第2号および第3号の規定は適用しない。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　知事は、前項の規定による申込みがあつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときを除いては、口数追加の承認をしなければならない。

2　前条第2項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則の定めるところにより、別表に定める掛金を県に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、掛金の納付を要しない。

3　第1項ただし書および前項ただし書の規定の適用に当たつては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となつた者については、他の地方公共団体の共済制度の加入期間または口数追加の期間は、制度の加入期間または口数追加の期間とみなす。

2　年金の額は、月額20,000円とする。

3　加入者が口数追加加入者である場合にあつては、前項の額に20,000円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であつて、その重度障害が規則で定める重度障害であるときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するにいたつた場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　加入者であつた者が口数追加加入者であつた場合(その扶養する心身障害者の死亡時において、第19条第1項第2号ただし書の規定の適用を受けていた場合を除く。)にあつては、前項の額に、次の各号に掲げるその死亡の日まで継続する口数追加加入者であつた期間(以下この項において「口数追加期間」という。)の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。ただし、口数追加期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第7条第3項の規定は、第1項ただし書および第2項の加入期間ならびに前項の口数追加期間について準用する。

2　脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入者であつた期間の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　脱退の申出をした加入者が口数追加加入者であつた場合にあつては、前項の額に、次の各号に掲げる脱退した日まで継続する口数追加加入者であつた期間の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。ただし、第1項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　第7条第3項の規定は、前3項の期間について準用する。

2　加入者またはその扶養する心身障害者の故意または重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかつたときは、当該加入者に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定により脱退等をした者に対しては、既に納付された掛金および加算掛金は、返還しない。

2　年金受給権者または年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者または年金受給権者に代わつて現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者および年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行う調査に協力しなければならない。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から、1年を経過する日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは、「65歳」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県心身障害者扶養共済制度条例付則第2項の規定に基づく加入者は、この条例による改正後の滋賀県心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用に当たつては、45歳未満で加入したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(弔慰金の経過措置)

2　この条例の施行前の心身障害者の死亡に係る弔慰金の額については、新条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の滋賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)第6条第2項の規定による特約条項の付加の承認または旧条例第7条第2項の規定による口数追加条項の付加の承認を受けている者については、当該承認を受けた日において改正後の滋賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定による口数追加の承認を受けたものとみなす。

3　新条例第7条および別表の規定は、施行日以後に納付すべき掛金について適用し、施行日前に納付すべき掛金については、なお従前の例による。

4　新条例第16条の規定は、施行日以後の申出に係る脱退または口数の減少について適用する。

(滋賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　滋賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(昭和61年滋賀県条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者については、改正後の第10条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の滋賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「旧条例」という。)の規定による滋賀県心身障害者扶養共済制度に加入した者(施行日前に他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度に加入した者で、施行日以後に改正後の滋賀県心身障害者扶養共済制度条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定の適用を受けて加入したものを含む。以下「改正前加入者」という。)に係る新条例第7条第1項および第2項の規定の適用については、次の表の(1)欄に掲げる者の区分に応じ、当該(2)欄に掲げる新条例の規定中当該(3)欄に掲げる字句は、当該(4)欄に掲げる字句とする。

3　新条例別表および前項の規定は、施行日以後に納付すべき掛金について適用し、施行日前に納付すべき掛金については、なお従前の例による。

4　改正前加入者に係る新条例第15条第2項および第3項ならびに第16条第2項および第3項の規定の適用については、新条例第15条第2項第1号および第3項第1号中「50,000円」とあるのは「30,000円」と、同条第2項第2号および第3項第2号ならびに新条例第16条第2項第2号および第3項第2号中「125,000円」とあるのは「75,000円」と、新条例第15条第2項第3号および第3項第3号ならびに第16条第2項第3号および第3項第3号中「250,000円」とあるのは「150,000円」と、同条第2項第1号および第3項第1号中「75,000円」とあるのは「45,000円」とする。

5　新条例第15条第2項および第3項ならびに第16条第2項および第3項ならびに前項の規定は、施行日以後の心身障害者の死亡に係る弔慰金および申出に係る脱退一時金について適用し、施行日前の心身障害者の死亡に係る弔慰金および申出に係る脱退一時金については、なお従前の例による。

(滋賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　滋賀県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成7年滋賀県条例第44号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。