(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例(昭和39年滋賀県条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　児童福祉施設の定員は、次のとおりとする。

(利用資格)

第3条　条例第2条に規定する児童福祉施設を利用することができる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第27条第1項第3号の措置を受けた児童(法第31条第2項および第3項の規定の適用を受ける者を含む。)および条例第4条第1項の規定により利用の承認を受けた者とする。

(利用の承認の手続)

第4条　条例第4条第1項の規定により近江学園または信楽学園の施設を利用しようとする者は、利用の承認の申請をする旨を記載した書類に知事(条例第6条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に信楽学園の管理に関する業務を行わせる場合における当該業務に係るものにあつては、指定管理者。以下この条および次条において同じ。)が別に定める書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(遵守事項)

第5条　条例第4条第1項の規定により利用の承認を受けた者は、条例およびこの規則の規定ならびに知事が別に定める利用者が遵守すべき事項を守らなければならない。

(診療所の設置)

第6条　近江学園に医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(以下「診療所」という。)として滋賀県立近江学園医局を置き、その診療科は、内科、小児科および精神科とする。

(指定の申請)

第7条　条例第7条第1項の規定により指定管理者の指定の申請をしようとするものは、指定管理者の指定の申請をする旨を記載した書類に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(利用料金の還付の承認の手続)

第8条　条例第10条第5項ただし書の規定による承認の申請は、あらかじめ、還付の相手方、還付する利用料金の額、その理由その他知事が定める事項を記載した書類を知事に提出することにより行わなければならない。

(利用料金の減免の承認の手続)

第9条　条例第10条第6項の規定による承認の申請は、あらかじめ、減免の相手方、減免する利用料金の額、その理由その他知事が定める事項を記載した書類を知事に提出することにより行わなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。