(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第13条、第14条、第31条の6第1項から第3項までならびに第32条第1項および第2項の規定による資金ならびに法第31条の6第4項および第32条第4項において読み替えて準用する法第14条の規定による資金の貸付けについて、法および母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(個人貸付けの申請)

第2条　法第13条第1項または第31条の6第1項の規定による資金の貸付けを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、母子・父子福祉資金貸付申請書(別記様式第1号)または母子・父子福祉資金貸付申請書(児童申請用)(別記様式第1号の2)に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(保証人)

第3条　令第9条第1項(令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する保証人となる者は、次に掲げる要件を備える者でなければならない。

(団体貸付けの申請)

第4条　法第14条(法第31条の6第4項において準用する場合を含む。第6条第2項、第15条第2項および第18条において同じ。)の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体(以下この章において「申請団体」という。)は、母子・父子福祉資金貸付申請書(団体貸付用)(別記様式第11号)に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　知事は、第2条および前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、貸付けの適否を決定したときは、その旨を、第2条に係る申請については居住地を所管する健康福祉事務所を経由して当該申請者に通知し、前条に係る申請については当該申請団体に通知するものとする。

(氏名および住所の変更)

第6条　法第13条第1項または第31条の6第1項の規定による資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)または保証人もしくは連帯債務を負担した借主が氏名または住所を変更したときは、当該借受人(借受人の死亡後は、保証人または連帯債務を負担した借主)は、速やかに住所(氏名)変更届(別記様式第15号)を知事に提出しなければならない。

(保証人の変更)

第7条　借受人が保証人を変更する場合は、速やかに保証人変更申請書(別記様式第17号)を知事に提出してその承認を受けなければならない。

(事業の変更)

第8条　事業開始資金または事業継続資金の貸付けを受けている借受人または借受団体がその資金の貸付けを受けている事業を変更しようとするときは、当該借受人または借受団体は、あらかじめ事業変更申請書(別記様式第18号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(休学等の届出)

第9条　修学資金の貸付けを受けている借受人は、その貸付けによつて就学している者が休学し、または復学したときは、速やかに休学届(別記様式第19号)または復学届(別記様式第20号)を知事に提出しなければならない。

(貸付金の増額)

第10条　現に修学資金、技能習得資金、修業資金または母子生活資金もしくは父子生活資金(以下この章において「生活資金」という。)の貸付けを受けている借受人は、その貸付金の額が令第7条第3号から第5号までおよび第8号ならびに第31条の5第3号から第5号までおよび第8号の規定による限度額に満たない場合において、特別の事由により貸付金の増額を必要とするときは、貸付金増額申請書(別記様式第21号)を知事に提出することにより、その限度額の範囲内において貸付金の増額を申請することができる。

(貸付けの辞退および貸付金の減額)

第11条　現に修学資金、技能習得資金、修業資金または生活資金の貸付けを受けている借受人は、貸付辞退申出書(別記様式第22号)または貸付金減額申出書(別記様式第23号)を知事に提出することにより、将来に向つて貸付金を受けることを辞退し、または貸付金の額を減額することを申し出ることができる。

(借主としての資格喪失の届出)

第12条　現に修学資金、技能習得資金、修業資金または生活資金の貸付けを受けている借受人は、令第12条(令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する事由が生じたときは、速やかに借主資格喪失届(別記様式第24号)を知事に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、保証人または連帯債務を負担する借主が、借主死亡届(別記様式第25号)を知事に提出しなければならない。

(継続貸付)

第13条　借受人の死亡によつて法第13条第3項または第31条の6第3項の規定により修学資金または修業資金の貸付けを継続して受けようとする者は、継続貸付申請書(別記様式第26号)を知事に提出しなければならない。

(貸付けの停止)

第14条　知事は、令第12条および第13条(これらの規定を令第31条の7において準用する場合を含む。)の規定により資金の貸付けを停止したときは、その旨を当該貸付けを停止された者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第15条　借受人は、貸付金の交付を受けたときは、速やかに令第9条第1項(令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する保証人および令第9条第3項(令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する連帯債務を負担する借主の連署した借用書(別記様式第27号)を知事に提出しなければならない。

(償還方法の変更)

第15条の2　借受人は、償還方法変更申出書(別記様式28号の2)を知事に提出することにより、貸付金の償還方法を変更することを申し出ることができる。

(繰上げ償還)

第16条　令第8条第3項ただし書または第31条の6第3項ただし書の規定により繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記様式第29号)を知事に提出しなければならない。

(一時償還の請求)

第17条　知事は、令第16条(令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により貸付金の一時償還を請求するときは、当該請求されるべき者にその旨を通知するものとする。

(償還および違約金等の納付)

第18条　法第13条、第14条および第31条の6に規定する貸付けに係る償還金、違約金その他県に納入しなければならない納付金は、知事の発行する納入通知書により県に納付するものとする。

(償還の免除の申請)

第19条　法第15条第1項(法第31条の6第5項において準用する場合を含む。)の規定により償還金の免除を受けようとする者は、償還金免除申請書(別記様式第31号)に必要な書類を添付して知事に提出しなければならない。

(違約金の免除の申請)

第20条　令第17条ただし書(令第31条の7において準用する場合を含む。)の規定により違約金の免除を受けようとする者は、償還金違約金免除申請書(別記様式第32号)を知事に提出しなければならない。

(償還金の支払猶予の申請)

第21条　令第19条(令第31条の7において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により償還金の支払猶予を受けようとする者は、償還金支払猶予申請書(別記様式第33号)に必要な書類を添付して知事に提出しなければならない。

(償還金等の免除および支払猶予の決定)

第22条　知事は、前3条の規定による申請を受けたときは、速やかに調査を行い、償還金および違約金の免除または支払猶予の適否を決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(据置期間の延長)

第23条　令第8条第5項および第31条の6第5項に規定する据置期間の延長の適用を受けようとする者は、据置期間延長申請書(別記様式第34号)を知事に提出しなければならない。

(個人貸付けの申請)

第24条　法第32条第1項の規定による資金の貸付けを受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、寡婦福祉資金貸付申請書(別記様式第35号)または寡婦福祉資金貸付申請書(子申請用)(別記様式第35号の2)に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(団体貸付けの申請)

第25条　法第32条第4項において読み替えて準用する法第14条の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体(以下この章において「申請団体」という。)は、寡婦福祉資金貸付申請書(団体貸付用)(別記様式第36号)に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(準用規定)

第26条　第3条および第5条から第23条までの規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(書類の経由)

第27条　この規則の規定により知事に提出する申請書、届出書、申出書その他の書類は、居住地を所管する健康福祉事務所を経由して提出するものとする。

(進達等)

第28条　第2条、第7条、第8条、第10条、第13条、第19条から第21条まで、第23条および第24条(これらの規定(第2条および第24条を除く。)を第26条において準用する場合を含む。)の規定による申請については、健康福祉事務所長は必要な調査を行い、知事に進達しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、資金の貸付け等に関し必要な事項は、別に定める。