2　住民基本台帳ネットワークシステムおよび滋賀県住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器に係る障害、不正アクセス、不正操作等により本人確認情報等の漏えいのおそれがあるときは、前項第1号に掲げる事項を同項第2号および第3号に掲げる事項により優先するものとする。

2　統括責任者は、滋賀県副知事の担任事務に関する規程(令和4年滋賀県訓令第39号)第1条第2号エに掲げる事務を担任する副知事をもって充てる。

2　副統括責任者は、総務部長の職にある者をもって充てる。

3　統括責任者に事故あるとき、または統括責任者が欠けたときは、副統括責任者がその職務を代行する。

2　運用管理総括責任者は、総務部次長の職にある者をもって充てる。

3　運用管理総括責任者は、次に掲げる職務を行う。

2　システム管理責任者は、総務部市町振興課長の職にある者をもって充てる。

3　システム管理責任者は、次に掲げる職務を行う。

4　ネットワーク管理責任者は、総合企画部DX推進課長の職にある者をもって充てる。

5　ネットワーク管理責任者は、次に掲げる職務を行う。

6　ファシリティ管理責任者は、本庁にあっては総務部総務課長(危機管理センターにあっては知事公室防災危機管理局長、パスポートセンターにあっては総合企画部国際課長)の職にある者を、地方行政機関にあっては県端末機を設置する当該地方行政機関(中部県税事務所甲賀納税課、東北部県税事務所湖東納税課および西部・南部森林整備事務所高島支所にあっては、県端末機を設置する課または支所)の長の職にある者を、警察本部にあっては県端末機を設置する課の長の職にある者をもって充てる。

7　ファシリティ管理責任者は、本庁(危機管理センターおよびパスポートセンターを除く。)にあっては県サーバ、県端末機および県ネットワークの存する建物に関する管理を、危機管理センター、パスポートセンター、地方行政機関および警察本部にあっては県端末機および県ネットワークの存する建物に関する管理について当該施設管理者と必要な協議を行うものとする。

8　システム管理責任者、ネットワーク管理責任者およびファシリティ管理責任者は、滋賀県住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理およびセキュリティ対策の実施に当たり相互に連携し、協力しなければならない。

2　セキュリティ責任者は、県端末機を設置し、または利用する本庁の課、局もしくは室もしくは地方行政機関の長、県立学校の校長または警察本部の課の長の職にある者をもって充てる。

3　セキュリティ責任者は、次に掲げる職務を行う。

2　セキュリティ会議の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

3　セキュリティ会議の構成員は、次に掲げるとおりとする。

4　統括責任者は、セキュリティ会議の議長となり、会議を総理する。

5　セキュリティ会議は、統括責任者が招集する。

6　統括責任者は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見または説明を聴くことができる。

7　統括責任者は、必要があると認めるときは、セキュリティ会議に、その所掌事務を分掌させるため、部会を設置することができる。

8　部会は、セキュリティ会議の構成員のうちから統括責任者が指名する者をもって組織する。

9　部会での審議結果は、セキュリティ会議に報告するものとする。

10　統括責任者は、滋賀県住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理およびセキュリティ対策の適正かつ確実な実施に支障があると認めるときは、セキュリティ会議を非公開とすることができる。

11　セキュリティ会議の庶務は、総務部市町振興課において処理する。

2　前項の規定により監査を実施した者は、当該監査結果を統括責任者に報告しなければならない。

3　統括責任者は、前項の監査結果の報告に基づき必要があると認めるときは、関係者に事務の改善に関する計画書の提出を求めるものとする。

1　この告示は、平成14年8月5日から施行する。

2　令和2年7月23日から同月31日までの間における第7条の規定の適用については、同条第2項中「総務部を担任する副知事」とあるのは、「副知事」とする。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年12月1日から施行する。

この告示は、平成18年7月19日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年12月28日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年7月26日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年8月5日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年10月5日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第10条第6項および第7項の改正規定は、同月15日から施行する。

この告示は、平成28年3月10日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年7月20日から施行する。

この告示は、平成30年8月20日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年7月23日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月20日から施行する。

この告示は、令和4年8月22日から施行する。

この告示は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日から施行する。