(趣旨)

第1条　この規則は、公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号。以下「法」という。)第1条に規定する公益信託で知事の所管に属するものの引受けの許可および監督に関し必要な事項を定めるものとする。

(引受けの許可の申請)

第2条　法第2条第1項の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、公益信託引受許可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(財産の移転の報告)

第3条　公益信託の引受けを許可された受託者は、速やかに前条第3号の書類記載の財産の移転を受け、その移転が終わった後1月以内に、公益信託財産移転完了報告書(別記様式第3号)に登記所、銀行等の証明書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(事業計画書等の提出)

第4条　受託者は、毎信託事務年度(信託事務年度の定めがない信託にあっては、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。以下同じ。)開始前に、当該信託事務年度の事業計画書および収支予算書を知事に提出しなければならない。

(事業実績報告書等の提出)

第5条　受託者は、毎信託事務年度終了後3月以内に、当該信託事務年度に係る次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

(公告)

第6条　受託者は、前条の書類を提出した後遅滞なく法第4条第2項の規定による公告をしなければならない。

(信託の変更に係る書類の提出)

第7条　受託者は、法第5条第1項の特別の事情が生じたと認めるときは、信託の変更理由を記載した書類、変更案および新旧対照表を知事に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第8条　受託者は、法第6条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、信託変更許可申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第9条　受託者は、法第6条の規定により信託の併合の許可を受けようとするときは、信託併合許可申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(信託の分割の許可の申請)

第10条　受託者は、法第6条の規定により信託の分割の許可を受けようとするときは、信託分割許可申請書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第11条　受託者は、法第7条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、辞任許可申請書(別記様式第7号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第12条　委託者または信託管理人は、信託法第46条第1項および法第8条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、検査役選任申請書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第13条　委託者または信託管理人は、信託法第58条第4項および法第8条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、解任請求書(別記様式第9号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第14条　利害関係人は、信託法第62条第4項および法第8条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、新受託者(新信託管理人)選任請求書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第15条　利害関係人は、信託法第63条第1項および法第8条の規定により信託財産管理命令を請求しようとするときは、信託財産管理命令請求書(別記様式第11号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第16条　信託財産管理者は、信託法第66条第4項および法第8条の規定による許可を受けようとするときは、保存行為等範囲外行為許可申請書(別記様式第12号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(信託財産管理者への準用)

第17条　第11条および第13条の規定は、信託財産管理者について準用する。この場合において、第11条中「法第7条」とあるのは「信託法第70条において準用する同法第57条第2項および法第8条」と、第13条中「第58条第4項」とあるのは「第70条において準用する同法第58条第4項」と読み替えるものとする。

(信託財産法人管理命令の請求等)

第18条　利害関係人は、信託法第74条第2項および法第8条の規定により信託財産法人管理命令を請求しようとするときは、信託財産法人管理命令請求書(別記様式第13号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第19条　利害関係人は、信託法第123条第4項または第258条第6項および法第8条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、信託管理人選任請求書(別記様式第14号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(信託管理人への準用)

第20条　第11条および第13条の規定は、信託管理人について準用する。この場合において、第11条中「法第7条」とあるのは「信託法第128条第2項において準用する同法第57条第2項および法第8条」と、第13条中「第58条第4項」とあるのは「第128条第2項において準用する同法第58条第4項」と読み替えるものとする。

(信託の終了の請求)

第21条　委託者、受託者または信託管理人は、信託法第165条第1項および法第8条の規定により信託の終了を請求しようとするときは、信託終了請求書(別記様式第15号)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(諸届出)

第22条　受託者は、この規則に別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、書面により、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(書類および帳簿の備付け)

第23条　受託者は、その信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類および帳簿を備えなければならない。

(業務の監督)

第24条　知事は、法第3条および第4条第1項の規定により、受託者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、またはその職員に信託事務および信託財産の状況を検査させることができる。

(公益信託の終了の報告等)

第25条　受託者は、公益信託が終了したときは、速やかに信託の終了事由を記載した書類を添えて、その旨を知事に報告しなければならない。

(書類の提出部数)

第26条　この規則の定めるところにより知事に提出する書類の部数は、第2条、第8条から第10条まで、第11条(第17条、第18条第2項および第20条において準用する場合を含む。)または第16条(第18条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書類にあっては正副2部、その他の書類にあっては1部とする。

(委任)

第27条　この規則に定めるもののほか、公益信託の引受けの許可および監督に関し必要な事項は、知事が別に定める。