2　供給者は、苦情申立てをしようとするときは、あらかじめ、当該特定調達を行った県の機関に対し、協議の申出を行い、当該苦情について解決を求めるよう努めるものとする。この場合において、協議の申出を受けた県の機関は、速やかに当該供給者と協議を行い、苦情を解決するよう努めるものとする。

2　前項の規定により苦情の処理手続に参加しようとする者は、次条第7項の規定による公示のあった日の翌日から起算して5日以内に、特定調達に関する苦情処理手続への参加通知書(別記様式第1号)により参加の意思を委員会に通知しなければならない。

3　前項の規定による参加は、第9条第1項の検討結果報告書が作成されるまでいつでも取り下げることができる。

2　委員会は、前項の規定により提出された苦情申立書の記載事項に不備があるときは、当該苦情を申し立てた供給者に対し、相当の期間を定めて、補正を求めることができる。この場合において、当該不備が軽微なものであるときは、委員会は、職権で補正することができる。

3　前項の規定による苦情申立ては、第9条第1項の検討結果報告書が作成されるまでいつでも取り下げることができる。

4　委員会は、特定調達に関する苦情申立書の提出があったときは、直ちにその写しを関係調達機関に送付するものとする。

5　関係調達機関は、第1項の通知があった場合において申し立てられた苦情が却下されるべきと判断するときには、委員会に対し、書面により理由を付して却下すべき旨を申し出ることができる。

6　委員会は、苦情申立てが次の各号のいずれかに該当する場合には、当該苦情申立てがあった日の翌日から起算して10日(県の休日(滋賀県の休日を定める条例(平成元年滋賀県条例第10号)第1条に規定する県の休日をいう。以下同じ。)を除く。)以内に、文書により理由を付して却下するものとする。

7　委員会は、苦情申立てを受理した場合は、当該苦情を申し立てた供給者(以下「苦情申立人」という。)および関係調達機関に対し、直ちにその旨を文書で通知するとともに、委員長の定めるところにより公示しなければならない。

2　委員会は、苦情申立てを受理した場合において、当該苦情申立てが、当該苦情に係る契約の締結の日の翌日から起算して10日以内に行われたものであるときは、速やかに、関係調達機関に対し当該苦情の処理に要する期間内は当該契約の執行を停止するよう文書により要請するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、委員会は当該苦情に係る契約について緊急かつやむを得ない事情がある場合は、これらの規定による要請をしないものとすることができる。この場合において、委員会は、直ちにその旨および理由を苦情申立人に文書により通知するものとする。

4　関係調達機関は、第1項または第2項の規定による要請を受けた場合は、速やかにこれに従うものとする。

5　前項に規定する場合において、関係調達機関の長が、緊急かつやむを得ない事情があるため、第1項または第2項の規定による要請に従うことができないと判断したときは、直ちにその旨および理由を委員会に文書により通知しなければならない。

6　委員会は、前項の規定による通知があったときは、直ちに当該通知の写しを苦情申立人に送付しなければならない。

2　関係調達機関は、公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがあると委員会が認めた場合を除くほか、前項の説明等を拒むことができない。

3　委員会は、第1項の説明等が、公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがある場合に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、関係調達機関に説明等をさせることができる。この場合においては、何人も、その説明等の公開を求めることができない。

4　委員会は、苦情申立てに係る特定調達に関して裁判所に対し訴えの提起、調停の申立て等がされた場合であっても、この要綱の定めるところにより苦情についての検討を行うものとする。

5　苦情申立人、参加人および関係調達機関は、委員会が検討の結果を取りまとめる前に、委員会の会議に出席し、意見を述べることができる。この場合において、苦情申立人、参加人および関係調達機関は、委員会の承認を得て、代理人および補佐人を利用することができる。

6　苦情申立人、参加人および関係調達機関は、委員会の会議において互いの陳述を傍聴することができる。ただし、委員会が傍聴が適当ではないと判断する場合は、この限りでない。

7　委員会は、苦情申立人、参加人もしくは関係調達機関からの求めがあったとき、または委員会が必要と認めるときは、委員会の会議に証人を出席させることができる。

8　苦情申立人、参加人および関係調達機関は、委員会に対し、委員会の会議において自ら行う意見もしくは報告の陳述を公開で行うことまたは証人の出席を求めることができる。

9　委員会は、前項の規定による求めがあったときは、原則としてそれに応ずるものとする。この場合において、委員会は、苦情申立人、参加人、関係調達機関その他の調達に利害関係を持つ者の営業、製造過程、知的財産その他の商業上の事項に関する秘密情報の保護に配慮しなければならない。

10　委員会は、苦情申立人もしくは関係調達機関の要請により、または委員会自らの発意により、苦情の内容について公聴会を開くことができる。

11　委員会は、必要に応じ、検討の対象となる特定調達に関し識見を持つ技術者等から意見を聴くことができる。この場合において、当該技術者等は、当該特定調達に関して実質的な利害関係を持つ者であってはならない。

2　委員会は、前項の報告書の提出を受けたときは、直ちに苦情申立人および参加人に対し、当該報告書の写しを送付するとともに、当該写しを受領した日の翌日から起算して7日以内に当該報告書の内容に関する意見または当該報告書に基づき苦情の検討を希望する旨の要望を文書により提出する機会を与えるものとする。

3　委員会は、前項の規定により苦情申立人または参加人から意見または要望に係る文書の提出を受けたときは、直ちにその写しを関係調達機関に送付しなければならない。

4　委員会は、調達に利害関係を持つ者の同意があった場合を除き、当該者が提供した営業、製造過程、知的財産その他の商業上の事項に関する秘密情報を第三者に開示しないものとする。

2　委員会は、苦情申立てに係る特定調達について協定等に定める措置が実施されていないと認める場合は、前項の検討結果報告書とともに、次に掲げる事項を1以上含む適切な是正策を提案するための提案書(以下「提案書」という。)を作成するものとする。

3　委員会は、検討結果報告書または提案書を作成するに当たっては、調達手続における瑕疵の程度、全部または一部の供給者に与えた不利益な影響の程度、協定等の趣旨の阻害の程度、苦情申立人および関係調達機関の誠意、当該特定調達に係る契約の履行の程度、当該提案が関係調達機関に与える負担、当該特定調達の緊急性および関係調達機関の業務に対する影響その他の当該特定調達に関する状況を考慮するものとする。

4　委員会は、委員が少数意見の公表を求めたときは、当該少数意見を検討結果報告書に付記することができる。

5　委員会は、検討結果報告書または提案書を作成したときは、直ちに苦情申立人、参加人および関係調達機関に送付するものとする。

6　前項の規定による提案書の送付を受けた関係調達機関は、当該関係調達機関自身の決定として、提案書に係る委員会の提案に従うものとする。ただし、関係調達機関が、当該提案に従うことができないと判断した場合であって、提案書の送付を受けた日の翌日から起算して10日以内(公共事業に係る苦情の申立てについては60日以内)にその旨および理由を文書により委員会に報告したときは、この限りでない。

7　委員会は、検討結果報告書および提案書の内容に関する外部からの照会に応じるものとする。

8　委員会は、苦情を検討する際に、当該苦情に係る調達手続に関し法令に違反する不正または行為の証拠を発見した場合は、当該法令を所管する官署に通報し、適当な措置をとるよう求めるものとする。

2　委員会は、前項の規定による迅速処理の要請を受けたときは、直ちに迅速処理の手続を適用するか否かを決定し、その結果および理由を苦情申立人、参加人および関係調達機関に対して通知しなければならない。

3　迅速処理の手続が適用される場合にあっては、次の各号に掲げる期限は、それぞれ当該各号に定める期限とする。

この告示は、平成8年2月23日から施行し、同日以後になされた苦情申立てについて適用する。

1　この告示は、平成10年11月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある関係告示に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この告示は、平成11年8月6日から施行する。

この告示は、平成26年4月16日から施行する。

この告示は、平成26年10月22日から施行する。

この告示は、平成31年2月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。