2　第1種産業振興促進区域内において畜産業または水産業を行う個人で、その者またはその同居の親族の労力によつてこれらの事業を行つた日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の3分の1を超え、かつ、2分の1以下であるものについては、当該第1種産業振興促進区域に係る過疎地域の公示の日の属する年以後の各年のその者の当該事業に係る所得に対して事業税を課さない。

3　前項の規定は、当該課税免除をした最初の年度以降引き続く5箇年度の事業税について適用する。

4　鉄道事業または軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について、第1項第1号の規定を適用する。

5　第1項第1号の固定資産の価額および従業者の数ならびに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、法第72条の48第4項から第6項まで、第11項および第12項ならびに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準および所得の算定の例による。

2　第2種産業振興促進区域内において畜産業、水産業または薪炭製造業(過疎地区内において営む畜産業または水産業を除く。)を行う個人で、その者またはその同居の親族の労力によつてこれらの事業を行つた日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の3分の1を超え、かつ、2分の1以下であるものについては、当該第2種産業振興促進区域に係る離島振興対策実施地域の指定の公示の日の属する年以後の各年のその者の当該事業に係る所得金額に対して事業税を課さない。

3　前条第3項から第5項までの規定は、第2種産業振興促進区域内における県税の課税免除について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項」と、同条第4項および第5項中「第1項第1号」とあるのは「次条第1項第1号」と読み替えるものとする。

2　地方活力向上地域内において、公示日から令和8年3月31日までの間に地域再生法第17条の2第3項の認定を受けた事業者であつて、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに同条第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に第3種特別償却設備を新設し、または増設したものに対して課する次の各号に掲げる県税については、それぞれ当該各号に定める税率により不均一の課税をする。

3　前項第1号の特定第3種特別償却設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によつて計算した額の合算額とする。

4　前項の固定資産の価額、軌道の延長キロメートル数および従業者の数の算定については、地方税法第72条の48第4項から第6項まで、第11項および第12項ならびに第72条の54第2項に規定する事業税の分割基準および所得の算定の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行し、近畿圏都市開発区域および特定地域における県税の不均一課税に関する規定は、昭和40年5月15日から適用する。

(滋賀県低開発地域工業開発地区に係る県税の免除に関する条例の廃止)

2　滋賀県低開発地域工業開発地区に係る県税の免除に関する条例(昭和38年滋賀県条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、低工地区内において旧条例に規定する工業生産設備を新設し、または増設した者に係る県税の課税の免除については、前項の規定にかかわらず、なお旧条例の規定の例による。

(不動産取得税の税率の特例)

4　公示日から平成30年3月31日までの間に第3種特別償却設備の敷地である土地の取得が行われた場合における当該土地に対して課する不動産取得税についての第5条の規定の適用については、同条第1項第2号中「第39条の3」とあるのは、「付則第8条の2第1項(土地の取得に係る部分に限る。)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号の規定は、個人については昭和42年度分の個人の事業税から、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)については昭和41年4月1日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税および同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税および残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。)から適用する。

3　新条例第3条第1項第2号の規定は、昭和41年4月1日以後に取得する工業生産設備に係る工場用の建物およびその敷地である土地に対して課する不動産取得税から適用する。

4　新条例第3条第1項第3号の規定は、工業生産設備に係る機械および装置に対して課する昭和41年度分の固定資産税から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項、第3項および第4項の規定は、個人については昭和46年1月1日以後に取得した工業生産設備に係る県税から、法人については昭和46年4月1日以後に開始する事業年度において取得した工業生産設備に係る県税から適用し、それぞれ同日前に取得し、または開始する事業年度に取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項および第2項の規定は昭和50年5月1日から、第4条および第5条の規定は昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項の規定は、昭和51年9月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　新条例第3条第1項の規定は、昭和52年4月1日以後に個人または法人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に個人または法人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、同項の規定中工業生産設備の取得価格に係る部分は、同日以後に個人または法人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に個人または法人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第2条および第3条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定は、旧条例第2条第2号に規定する過疎地域(以下「旧過疎地域」という。)において昭和55年4月1日前に新設し、または増設した旧条例第2条第6号に規定する工業生産設備に係る県税については、なおその効力を有する。

3　旧条例第3条第2項の規定は、旧過疎地域内において畜産業、水産業または薪炭製造業を行う個人の過疎地域対策緊急措置法(昭和45年法律第31号)第2条第2項の規定による公示の日の属する年以後9箇年における事業税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(課税免除に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、昭和56年4月1日以後に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

(不均一課税に関する規定の適用)

3　新条例第4条各号列記以外の部分の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

4　新条例第4条第1号の規定は、昭和56年7月1日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、この条例による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第4条第1号の規定は、昭和56年1月1日前に工業生産設備に係る工場用の建物の新築の工事に着手した者が当該建物を当該新築により取得する場合における当該建物の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該建物の取得が昭和57年12月31日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。

6　新条例第5条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項の規定は、昭和58年4月1日以後に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項の規定は、昭和60年4月1日以後に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に法人または個人が取得する工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

3　新条例第4条および第5条の規定は、昭和61年4月1日以後に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の規定は、昭和62年4月1日以後に工業生産設備を新設し、または増設した者に係る県税について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定(低工地区に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に工業生産設備を新設し、または増設する者に係る県税について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、または増設した者に係る県税については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第1項の規定(過疎地域に係る部分に限る。)は、平成元年4月1日以後に工業生産設備を新設し、または増設した者に係る県税について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、または増設した者に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条および第3条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定は、旧条例第2条第2号に規定する過疎地域において平成2年4月1日前に新設し、または増設した同条第6号に規定する工業生産設備に係る県税については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条および第5条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第6号および第6条の規定は、平成2年12月21日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項および第5条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の第4条の規定は、平成8年4月1日以後に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が取得した工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

4　改正後の第6条の規定は、平成8年4月1日以後に法人または個人が設置した特定民間施設に係る県税について適用し、同日前に法人または個人が設置した特定民間施設に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成9年4月1日以後に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第7号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定は、平成10年9月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2号および第7号(ソフトウェア業に係る部分に限る。)ならびに第3条第1項(過疎地域に係る部分に限る。)の規定は、平成12年4月1日以後に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

3　改正後の第3条第2項の規定は、平成13年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成12年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条および第5条の規定は、平成13年4月1日以後に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

1　この条例中第1条および次項の規定は公布の日から、第2条および付則第3項の規定は平成15年10月21日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例付則第6項の規定は、平成15年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条ならびに付則第4項および第5項の規定は、旧条例第2条第1号に規定する低工地区において第2条の規定の施行の日前に新設され、または増設された旧条例第2条第7号に規定する特別償却設備または旧条例付則第4項に規定する一の設備に係る県税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条および第5条ならびに付則第4項の規定は、平成16年4月1日以後に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第7号および第3条第1項の規定は、平成17年4月1日以後に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条および第5条ならびに付則第4項および第5項の規定は、平成18年4月1日以後に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第7号の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第4条および第5条ならびに付則第4項の規定は、平成20年4月1日以後に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税については、なお従前の例による。

3　改正前の付則第5項の規定は、平成20年4月1日前に新設され、または増設された工業生産設備に係る県税については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第4項の規定は平成21年4月1日から、改正後の第4条および第5条の規定は平成22年4月1日から適用する。

2　改正後の第2条第6号および第3条第1項の規定は、平成22年4月1日以後に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　滋賀県経済振興特別区域に関する条例(平成16年滋賀県条例第1号)付則第2項の規定による失効前の同条例第6条第1項に規定する認定計画で平成23年3月31日においてその実施期間が満了していないものにおいて定められた改正前の第6条第1項に規定する実施主体に係る事業税および当該実施主体が取得した同条第2項に規定する土地等に係る県税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「認定計画において定められた実施主体」とあるのは「滋賀県経済振興特別区域に関する条例(平成16年滋賀県条例第1号)付則第2項の規定による失効前の同条例(以下「旧特区条例」という。)第6条第1項に規定する認定計画(以下「認定計画」という。)において定められた実施主体」と、「経済振興特別区域内において」とあるのは「当該認定計画において定められた旧特区条例第2条第1号に規定する経済振興特別区域(以下「経済振興特別区域」という。)内において」と、「滋賀県経済振興特別区域に関する条例」および「同条例」とあるのは「旧特区条例」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の規定は、平成25年7月31日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条および第6条ならびに付則第4項の規定は、旧条例第2条第3号に規定する近畿圏都市開発区域、同条第4号に規定する中部圏都市開発区域および同条第5号に規定する特定地域において、平成20年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に旧条例第5条に規定する工業生産設備を新設し、または増設した者に対して課する同条各号に掲げる県税については、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項および第4条第1項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の規定は、平成28年3月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年6月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第5条の改正規定(「平成30年3月31日」を「平成32年3月31日」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第5条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　この条例(前項に規定する改正規定を除く。)による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年6月1日から適用する。

(経過措置)

4　新条例第5条の規定は、平成30年6月1日以後に地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第3項の認定を受けた事業者が同日以後に、新設し、または増設した滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第2条第6号に規定する第3種特別償却設備に係る不動産取得税について適用し、同日前に地域再生法の一部を改正する法律(平成30年法律第38号)による改正前の地域再生法第17条の2第3項の認定を受けた事業者が新設し、または増設した同号に規定する第3種特別償却設備に係る不動産取得税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成31年4月1日以後に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項または第7項の承認を受けた者が当該承認を受けた日以後に取得した新条例第6条に規定する家屋またはその敷地である土地に係る不動産取得税について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項および第4条第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、この条例の公布の日または中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(令和2年法律第58号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、令和3年4月1日以後に新設され、または増設された改正後の第2条第6号に規定する第2種特別償却設備に係る県税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は、令和3年4月1日以後に取得等(同項に規定する取得等をいう。)をした新条例第2条第5号に規定する第1種特別償却設備に係る県税について適用する。

3　改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第2条第1号に規定する過疎地域内において令和3年3月31日以前に新設し、または増設した同条第5号に規定する第1種特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第2項の規定は、令和4年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、令和3年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下この項および次項において「新条例」という。)第5条の規定は、令和4年4月1日以後に新設され、または増設された新条例第2条第7号に規定する第3種特別償却設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設された改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(次項において「旧条例」という。)第2条第7号に規定する第3種特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

3　旧条例第2条第7号に規定する中小連結法人については、新条例第2条第7号に規定する中小通算法人とみなして、新条例第5条の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　新条例第4条の規定は、令和5年4月1日以後に新設され、または増設された新条例第2条第6号に規定する第2種特別償却設備に係る県税について適用し、滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第2条第2号に規定する離島振興対策実施地域において同日前に新設され、または増設された改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第2条第6号に規定する第2種特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第2条第7号ならびに第5条第2項第1号および第3項の改正規定を除く。)による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第3条第1項ならびに第5条第1項および第2項の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　この条例(前項に規定する改正規定に限る。)による改正後の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例(次項において「新条例」という。)第2条第7号ならびに第5条第2項第1号および第3項の規定は、令和6年4月19日から適用する。

(経過措置)

4　新条例第5条の規定は、令和6年4月19日以後に新設され、または増設された新条例第2条第7号に規定する第3種特別償却設備に係る県税について適用し、同日前に新設され、または増設されたこの条例による改正前の滋賀県税の課税免除および不均一課税に関する条例第2条第7号に規定する第3種特別償却設備に係る県税については、なお従前の例による。