(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県土地開発基金条例(昭和44年滋賀県条例第10号)第7条の規定に基づき、滋賀県土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(取得対象地の選定基準)

第2条　基金により取得する土地は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(土地取得計画)

第3条　基金により取得される土地を事業に必要な土地に充てようとする事業施行者は、毎会計年度当初に土地需用計画書(別記様式第1号)を作成し、知事に提出しなければならない。

(土地の取得等)

第4条　知事は、前条第2項の規定による土地取得計画に基づき、土地の取得を行なうものとする。ただし、当該取得事務を事業施行者に行なわせることが適当であると認めるときは、当該事業施行者に行なわせることができるものとする。

(土地の取得価格および補償費)

第5条　取得計画がたてられた土地の取得価格および当該土地の取得に伴う補償費の額は、近傍類地の取引価格等を参考にして、別に定めるところにより算定するものとする。

(土地等の引渡し)

第6条　知事は、基金により取得した土地等を事業施行者に引き渡すときは、公共用地所管換等通知書(別記様式第3号)2通を事業施行者に交付し、公共用地所管換等受領書(別記様式第4号)を徴するものとする。

(土地等の引渡価格)

第7条　土地等の引き渡し価格については、そのつど知事が別に定めるものとする。

(備付帳簿)

第8条　知事は、基金受払台帳(別記様式第5号)その他必要な帳簿を備えて、基金の運用状況を明らかにしておくものとする。