(目的)

第1条　この条例は、議会制民主主義における議会の果たす役割の重要性にかんがみ、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、県行政に係る基本計画の策定等を議会の議決すべき事件として定めることにより、県民の負託により一層こたえるとともに、透明性の高い県行政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「基本計画」とは、次の各号に掲げる計画等のうち、計画等の期間が原則として5年以上のものをいう。

(議会の議決)

第3条　知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)は、基本計画の策定、変更(軽微な変更を除く。以下同じ。)または廃止をしようとするときは、議会の議決を経なければならない。

(議会への報告)

第4条　知事等は、基本計画の策定または変更をしようとするときは立案過程においてその目的、理由および概要等を、基本計画の廃止をしようとするときはあらかじめその理由を議会に報告しなければならない。

第5条　議会は、県行政の推進のため必要があると認めるときは、知事等に対し第2条に定める基本計画の実施状況等に関し報告を求めることができる。

(知事等への意見)

第6条　議会は、社会経済情勢の変化その他特別の事情により、策定されている基本計画の変更または廃止をする必要があると認めるときは、知事等に対し意見を述べることができる。