商工会の設立認可の取消（勧告に従わない場合）（商工会法）（商工観光労働部中小企業支援課）
処分基準整理票
| 処分名 | 商工会の設立認可の取消 |
|---|---|
| 根拠法令名 | 商工会法（昭和35年法律第89号） |
| 条項 | 第51条第4項 |
| 基準法令名 | |
| 条項 | |
| 所管部署 | 商工観光労働部中小企業支援課 |
処分基準
| 文書の名称 | 「商工会法」及び「商工会及び商工会議所法による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく通商産業大臣の処分にかかる審査基準等について（近畿通商産業局商工部長通知） |
|---|---|
| 掲載図書等 | |
| 内容 | 全内容記載 |
| 処分基準 | 以下の通り |
| 策定年月日 | 平成6年11月22日 |
| 最終改定年月日 |
処分基準
・「商工会法」及び「商工会及び商工会議所法による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく通商産業大臣の処分にかかる審査基準等について（近畿通商産業局商工部長通知）
1「商工会法」関係
第2 不利益処分
処分の基準
（3）法第51条第4項の規定に基づく商工会の設立の認可の取消し
以下の項目について審査するものとする。
- 法第51条第3項に基づき不適当であると認める事項の内容及び理由。
- 勧告を受けてから経過した期間。
- 勧告に従わない理由及び今後の見通し。
根拠条文等
商工会法
第51条第4項
通商産業大臣は、前項の勧告を受けた商工会がその勧告に従わないときは、その設立の認可の取消しをすることができる。
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