不正利得の徴収（特別障害者手当）（特別児童扶養手当等の支給に関する法律）（健康医療福祉部障害福祉課）

処分基準

知事又は市長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

偽りその他不正の手段

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

（準用）

第26条の5 第5条第2項、第5条の2第1項及び第2項、第11条（第3号を除く。）、第12条、第16条並びに第19条から第25条までの規定は、手当について準用する。この場合において、第16条中「第8条、第22条から第25条まで」とあるのは「第22条、第24条、第25条」と、「第9条第2項」とあるのは「第26条の5において準用する第22条第2項」と読み替えるものとする。