農業協同組合および農業協同組合連合会（県域未満）の宅地等供給事業実施規程の承認（農業協同組合法）（農政水産部農政課）

「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」のとおりとする。

「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。） 」

3－2－1－2－2 宅地等供給事業実施規程の承認
（2）審査要領
ア 宅地等供給事業実施規程の設定又は変更の承認を行う場合は、次の要件が全て満たされているか慎重に審査するものとする。
(ア) 施行規則第51条に規定する記載事項が宅地等供給事業実施規程に記載されていること
(イ) 事業実施組合は、出資組合に限られること
イ 宅地等供給事業実施規程の設定又は変更の承認に際しては、当該事業の確実な実施を図るため必要最小限の条件を付すことができる。

農業協同組合法
第11条の48 組合が、第10条第5項の事業(以下「宅地等供給事業」という。）を行おうとするときは、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
2 前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。