信用事業規程の変更または廃止の承認（農業協同組合法）（農政水産部農政課）

「系統金融機関向けの総合的な監督指針」のとおりとする。

「系統金融機関向けの総合的な監督指針」

9－5 信用事業規程の承認【組合】
 組合が信用事業を行うに当たっては、取り扱う事業を定款に記載するための農協法第44条第2項に基づく定款変更認可が必要なほか、農協法第11条第1項の規定により、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。この承認を行うに当たっては、事業の適切かつ健全な運営を確保する観点から、
・ 自己資本等の財産的基礎が安定しており、かつ、財務内容に問題がないか、
・ 業務執行体制及び内部監査体制が整備されているか、
・ 事務処理体制が整備されているか、
に留意するとともに、特に次に掲げる事業については、それぞれ次に定める点を確認するものとする。
（1）債務の保証及び手形の引受け 
手形の引受けについては、併せて外国為替業務を行うことになっている。
（2）金銭債権の取得又は譲渡
余裕金運用として金銭債権の取得の実績があるか。
（3）信託業務
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年3月11日）第1条第1項の規定による認可を受けているか。

農業協同組合法
第11条
3 信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令
(信用事業規程の記載事項等）
第7条 法第11条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（1）貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類
（2）貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法