特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新に係る優良産廃処理業者認定（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令）（琵琶湖環境部循環社会推進課）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

第6条の14 法第14条の4第7項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一 新たに法第14条の4第6項の許可を受けた者 5年

二 法第14条の4第7項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間(同条第8項に規定する許可の有効期間をいう。)において法第14条の6において準用する法第14条の3の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの 7年

三 法第14条の4第7項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲げる者以外のもの 5年

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

第10条の16の2 令第6条の14第2号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 従前の法第14条の4第6項の許可に係る許可の有効期間(同条第8項に規定する許可の有効期間をいう。)又は当該有効期間を含む連続する5年間(同条第6項の許可を受けている期間に限る。)のいずれか長い期間において特定不利益処分を受けていないこと。

二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前6月間(申請者が令第6条の14第2号に掲げる者である場合にあつては従前の法第14条の4第6項の許可を受けた日から当該申請の日までの間)、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。

三 その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた規格第14001号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について一般財団法人持続性推進機構による認証を受けていること。

四 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と電気通信回線で接続されていること。

五 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における自己資本比率が0以上であること。

六 申請者が法人である場合には、次のイ又はロのいずれかの基準に該当すること。

イ 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が100分の10以上であること。

ロ 前事業年度における営業利益金額等が0を超えること。

七 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が0を超えること。

八 法人税等を滞納していないこと。

九 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。