基盤施設計画の変更認定（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）（商工観光労働部中小企業支援課）

審査基準

四 基盤施設計画の変更の認定

（一）法第六条第一項の規定に基づき、法第五条第一項又は第二項の認定に係る基盤施設計画の変更の認定を申請しようとする商工会等は、当該変更の内容について、様式第三号の「基盤施設計画変更認定申請書」を作成し、当該申請書一通及びその写し二通をその主たる事務所の所在地を所轄する都道府県知事に提出するものとする。
（二）申請書及びその写しには、次の文書を添付するものとする。

（三）二及び三の規定は、基盤施設計画の変更の認定をする場合に順用する。なお、この場合において、当該商工会等に通知するときは、様式第四号「基盤施設計画変更認定通知書」によるものとする。

（基盤施設計画の変更等）

第六条 前条第一項の認定を受けた商工会等は、当該認定に係る基盤施設計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の認定を受けなければならない。
3 前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。