処分名 | 共済事業を行う組合の解散決議の承認 |
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根拠法令名 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号) |
条項 | 第50条第2項 |
基準法令名 | |
条項 | |
所管部署 | 健康医療福祉部生活衛生課衛生営業担当 |
処理期間 | 標準処理期間:ー日 法定処理期間:ー日 |
受付機関 | 健康医療福祉部生活衛生課 | 標準処理期間:ー日 | 法定処理期間:ー日 |
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処理機関 | 健康医療福祉部生活衛生課 | 標準処理期間:ー日 | 法定処理期間:ー日 |
交付機関 | 健康医療福祉部生活衛生課 | 標準処理期間:ー日 | 法定処理期間:ー日 |
文書の名称 | |
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掲載図書等 | |
内容 | 環境衛生関係法規集1(中央法規) |
審査基準 | |
策定年月日 | 平成10年6月1日 |
最終改定年月日 | 平成18年12月5日 |
(解散の事由)
第五十条 組合は、次の事由によつて解散する。
一 総会の決議
二 破産手続開始の決定
三 定款で定める存立時期の満了又は解散の事由の発生
四 第五十二条の三の規定による解散の命令
2 共済事業を行う組合における前項第一号の総会の決議は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
施行令
(都道府県が処理する事務)
第9条 法第9条第1項、第11条…第42条(法第38条第5項、第49条第6項、第52条及び第52条の10第1項において準用する場合を含む。)…に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。