滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンド情報

滋賀県では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするとともに、そのための取組を通じて県民生活の豊かさ、地域や経済の持続的な発展などにもつなげる「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進しています。

そのため、CO₂ネットゼロ推進に係る本県の姿勢や取組を県民の皆様や、より多くの方に知っていただき、一層の推進を図るため、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しています。

地方公共団体によるサステナビリティ・リンク・ボンドの発行は国内で初めての取組です。

ESG債（持続可能な社会の実現のために重視される3つの観点（環境・社会・ガバナンス）の取組を推進するために発行する債券）のひとつで、ESGに関連する目標を設定し、その達成状況に応じた対応をあらかじめ設定して発行する債券です。

そのため、借り入れた資金の使い道は限定されません。使い道をあらかじめ設定したプロジェクト等に限定するグリーンボンド等とは、仕組みが異なります。

【参考】CO₂ネットゼロの取組

サステナビリティ・リンク・ボンドにおける具体的な目標などを盛り込んだ発行の枠組み（フレームワーク）を策定し、第三者機関である株式売社日本格付研究所（JCR)より、外部評価を取得しました。

＜主な項目＞

設定する目標：県庁にて、2030年度に2014年度比で温室効果ガス排出量50％削減

目標の達成状況に応じた対応：目標を達成できなかった場合は、滋賀県が設ける温室効果ガスの削減に資する事業の財源となる基金に対して、債券発行額の0.1％を追加拠出する。

発行額50億円に対して、約10倍（約480億円）のオーダーが集まり、即日完売しました。

参加投資家数は65件、投資表明件数は57件と、多くの投資家から本県の取組に賛同・共感をいただきました。

ESG債市場の活性化につなげるため、本県債の発行意義に共感し、投資を表明していただいた投資家の皆様を掲載しています。

（投資したことを自身のウェブサイト等で公表している場合は、リンクを掲載しています。

第1回発行をご支援いただいた引受金融機関の皆様と、発行経緯や販売結果などについて、発表イベントを開催しました。

左から、野村證券大津支店佐々木氏、みずほ証券山崎氏、三日月知事、滋賀銀行高橋氏、滋賀県信用農業協同組合連合会川﨑氏