サステナビリティ・リンク・ボンド発表イベントの概要について

　滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンドの発行をご支援いただいた引受金融機関の皆様と、発行経緯や販売結果などについて、発表イベントを開催しました。

●日時:令和4年5月30日（月）11:30～12:00

●場所:滋賀県公館 ゲストルーム

●参加者

　・みずほ証券株式会社 常務執行役員 山崎栄一氏

　・野村證券株式会社 大津支店 支店長 佐々木芳典氏

　・株式会社滋賀銀行 取締役頭取 高橋祥二朗氏

　・滋賀県信用農業協同組合連合会 代表理事理事長 川﨑宏氏

　・滋賀県知事 三日月大造

• 日々広がりを見せるESG債市場においても、地方自治体としては世界でも非常に珍しく、国内では初めての取組であり、環境先進県を自負する本県として、世界に先駆けてチャレンジした。
• 地元企業はもちろん、全国の投資家の皆様から賛同と共感をいただき、大変感謝するとともに、本県のCO₂ネットゼロの取組を自信を持って進めていきたい。
• 環境と経済・社会活動をつなぐグリーン投資の推進は、CO₂ネットゼロを達成していくにあたって不可欠であり、本県の取組を通じて、県内はもちろん、全国でもグリーン投資がより活性化することに期待する。

【発行の経緯】

• 滋賀県は、1970年代後半の石けん運動に伴う「琵琶湖条例」の施行（1980年）を契機に、早期より環境施策を積極化した”環境先進県”
• 温暖化対策では、2020年1月「しがCO₂ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言後、県民・事業者等の多様な主体と連携して環境施策を推進
• CO₂ネットゼロ社会づくりに向けた施策推進の資金調達の一環、目標へのコミットメントとして、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行

【発行の結果】

• 発行額50億円に対して、約10倍（約480億円）のオーダーが集まり、即日完売
• 参加投資家数は65件、投資表明件数は57件と、多くの投資家が滋賀県の取組に賛同・共感

• 投資対象の「環境、社会、ガバナンス」に対する取組を、投資判断の要素に取り入れるESG投資は、株式・債券・ファンドなどあらゆる分野で普及し、地方債では2017年の東京都を皮切りに、これまで7つの地方自治体が発行、滋賀県は8団体目。
• サステナビリティ・リンク・ボンドは、世界全体で2件しかなく、スウェーデンのヘルシンボリ市、そして今回の滋賀県。
• 自治体セクターで国内初というよりも、世界で2例目であり、世界でも非常に珍しくかつ先進的なチャレンジと言える。
• サステナビリティ・リンク・ボンドは、グリーンボンド等と異なり、資金使途が特定されないため、充当する事業が不足する場合でも発行の道が拓かれ、今後の市場拡大の1つのソリューションになる可能性が高い。
• 今回の滋賀県サステナビリティ・リンク・ボンドは、滋賀県のCO₂ネットゼロに向けた取組と直接リンクする形で商品設計しており、メッセージが明確に伝わる資金調達手段と言える。
• 滋賀県の新たな取組が他の自治体にも広く波及することにより、滋賀県だけでなく国内のCO₂ネットゼロへの移行戦略に好影響をもたらすことが期待される。

【株式会社滋賀銀行】

• 脱炭素はもはや全世界共通の最重要課題、その実現に向けては、地域金融機関にも大きな役割が期待されている。
• 滋賀銀行では、2021年3月から、滋賀県とコラボした「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン”しがCO₂ネットゼロ”プラン」を取り扱っており、連携の拡大が地域全体に脱炭素のうねりを生むと考えている。
• 滋賀県全体のCO₂ネットゼロ達成には、一人ひとり、一社一社が自分ごとで脱炭素に取り組む必要がある。
• カーボンニュートラルローンのラインナップやサポート体制を充実させ、「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」をキーワードに全力で取り組んでいく。

【滋賀県信用農業協同組合連合会】

• JAグループでは「JAグループSDGs取組方針」を制定し、地域に根差した協同組合である特性を踏まえ、互いに協力して助け合う相互扶助の考えをもとに、課題解決に向けて取り組んでいる。
• 県内の農業者と一体となって、環境こだわり農業を推進し、全国に先駆けて琵琶湖をはじめとする自然環境への負荷を軽減する農業生産に取り組んできた。
• 人と自然に優しい環境配慮型住宅への助成等、環境配慮への取組や、資金運用におけるESG投資の推進やESG投資に関する情報発信等、CO₂ネットゼロの推進に貢献する取組を拡充していきたい。

【野村證券株式会社】

• ESG関連の投資信託の購入に見られるように、かねてより、滋賀県民・滋賀県内事業者は環境問題に関心が高い印象があった。
• 実際のマーケティングにおいても、環境先進県の滋賀県が発行する債券ということで、幅広い業態・業種の投資家から多数の購入となった。
• 野村證券として、今回の起債を通じて、滋賀県の環境問題への取組を幅広い投資家に知らせることができた。

【みずほ証券株式会社】

• 今回の債券は、国内自治体初のサステナビリティ・リンク・ボンドであるとともに、滋賀県にとって初めてのESG債。
• 世界的にも先行事例が非常に少ない中、県内外の幅広い投資家との対話では、環境目標の達成に向けて調達資金を活用する滋賀県の新たな取組を評価する声が多数寄せられた。
• みずほ証券として、環境課題等の解決に向けたお客様の取組を支援するべくESG債の引受・販売にも注力しており、滋賀県の取組を紹介することで、ESG債市場のさらなる拡大や脱炭素社会の実現に貢献したい。