外部監査

1.外部監査制度について

県では、平成11年4月1日から外部監査を実施しています。

外部監査は、地方自治法によって一定の地方公共団体に義務づけられた制度で、外部の弁護士や公認会計士など高度な専門的知識を有する者（外部監査人）が、都道府県などの財務を監査するというものです。

この制度の目的は、県の監査機能の専門性、独立性には一定の限界があるという観点から、外部監査人による監査によって、地方自治体の監査機能を充実強化しようとするところにあります。

現行の監査委員制度と外部監査制度との役割分担については、「現行の監査委員は、これまでどおり財務監査や行政監査などの監査全般を行い、外部監査制度は、特定の事項について外部監査人が財務監査を行う」という関係になっています。

たとえて言いますと、ホームドクターと人間ドックのように相互に協力・補完しながら、監査機能全体が一層強化される仕組みです。

3.令和5年度の包括外部監査契約について

今年度の包括外部監査契約については、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき県議会の議決を得て、下記の者と契約し、結果に関する報告がありました。

契約の相手方:尾仲伸之氏（公認会計士）

契約期間:令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

監査する事件:環境に関する財務事務の執行について

監査の結果に関する報告：令和6年3月18日

4.外部監査の結果等について

外部監査の結果等については、「監査＞外部監査」（監査委員事務局作成）のページに掲示しておりますので、そちらをご覧ください。