平成27年度当初予算編成の知事協議の概要

予算編成過程の「見える化」として、平成21年度当初予算から、予算編成に係る知事協議の場を公開しています。
平成27年度当初予算に係る知事協議の概要は次のとおりです。

（概要）

本県でも人口減少局面に入ったと推測されることから、人口減少に歯止めをかけ、魅力・活力を高めるとともに、不可避である人口減少社会の到来の中で、プラスとなる面を見出し持続可能で豊かな滋賀をどのようにつくるかについて、来年度の取組が提案されました。
具体的には、「滋賀に訪れたい・住みたい・働きたい」と思ってもらえる施策、若い世代の主産・子育ての希望を実現する施策、将来にわたって豊かな暮らしと安全・安心を支える施策の3つの柱で各事業の予算が要求され、これに対し、現状と課題、事業の必要性、今後の展開方向、事業効果等について議論が行われました。

知事からは、

・人口減少問題への対応については国や市町との連携が不可欠である。
・女性の活躍推進やネクストチャレンジについては、農業分野についても視点に入れていただきたい。
・資源をつなぐ絆プロジェクトや創業応援隊では、ウォーターバレーや新たなエネルギー社会の推進、水環境ビジネスといった事業を積極的に応援していくべき。

副知事からは、

・総合戦略について、大学生の意向調査は滋賀らしい取組。実態を調査して、いかに留まってもらうかということが重要である。

等の意見が付されました。

（概要）

滋賀・びわ湖ブランドの推進により、本県における定住人口・交流人口の増加等につなげていくため、3つの柱（1.滋賀のブランド力向上と地産地消の推進、2.「滋賀ならでは」の特色を活かした、魅力あふれる観光の創造、3.地域を元気にする文化振興と「美の滋賀」づくり）に基づいて構築した来年度の取組が提案されました。
具体的には、それぞれの柱に沿った事業として、滋賀・びわ湖ブランド推進事業、観光ブランド「ビワイチ」推進事業、アール・ブリュット拠点形成戦略事業が、また、首都圏など全国に向けた“滋賀”の発信強化に沿った事業として、「戦国の近江」魅力発信事業、「滋賀の食材」大都市で魅力発信事業、「ココクール マザーレイク・セレクション」首都圏発信事業、滋賀の戦略的県外PR事業などの予算が要求され、これに対し、発信先はどこに狙いをつけるのか、発信すべき滋賀の魅力は何か、発信の手法はどうすべきかなどについて、議論が行われました。

知事からは、

・県民自らが滋賀の魅力を知ること、発信することが大事。このことが、全国、世界から滋賀に来てもらうことにつながる。
・発信する先は首都圏だけでよいのか、世界を視野にすべきでないか。また、発信手法はパンフレットやDVDのみか。このインターネットが世界を覆う時代では、容易に情報は国境を越える。今後の事業を作る際にはSNSを活用することが必要。
・戦略的にSNSで情報発信をしていくことになると、情報リリースの形態を変る必要があるのではないか。
・首都圏も重要だが、近くには世界一の観光ブランドである京都というマーケットもある。距離的な近さや文化的な親和性を鑑みると、東京より京都でのPRのほうが、直接滋賀への誘客に近づくのではないか。
・応仁の乱で損なわれた京都よりも、滋賀には古い文化財が多くある。また、集められた文化財ではなく、地元で守り続けられている。これらホンモノの魅力が滋賀にはある。このようなホンモノ、エエモノ、ウマイモノがたくさんあるが、これらはビワイチマテリアルにもなる。素材を組合せ、本県への誘客につなげてほしい。
・滋賀の“しぶい”魅力、ホンモノ感は昔から文化人も注目し、俳句や百人一首にも多く取り上げられている。このようなストーリー性のある、スピリチュアルなものを表現し、発信していければいい。具体の施策を実施する際には、効果を意識しながら進めていただきたい。

副知事からは

・地方創生が叫ばれている中、すでに多くの道府県が進出している首都圏において、どのように差別化を図るのか。今、改めて整理しておく必要がある。

等の意見が付されました。

（概要）

平成25年3月に策定した「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」等に基づき、部局横断的に取り組んでいる「新しいエネルギー社会」の実現に向けた施策について、現状や今後の方向性を踏まえながら、来年度の取組が提案されました。
具体的には、新しいエネルギー社会づくり方策検討調査費、事業所における創エネ・省エネ促進事業、琵琶湖ヨシなどからつくる蓄電池材料開発事業、次世代自動車普及促進事業、木の駅プロジェクト推奨・木質バイオマス利活用促進事業などの予算が要求され、これに対し、事業の必要性、今後の展開方向等について議論が行われました。

知事からは、

・再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでいるが、今後は、固定価格買取制度（FIT）における買取価格を含めた条件変更にも左右されるだろう。
・3.11以降、原発の稼働率の低下等に伴って温室効果ガスの排出量が増加してきており、こうした課題にも対応していく必要がある。
・今後、原発の新増設が無く、60年で運転終了とすれば、2069年には原発はゼロとなる。同時にエネルギーシフトについては、4～5年というよりもシステムチェンジやインフラ整備を勘案すると10～20年、技術開発の動向を勘案すれば20～30年、さらに産業・生活を結び付けていけば30～50年レンジの改革である。新しいエネルギー社会づくりは、当然、滋賀だけでは、また直ぐには出来ないが、今から始めていく意義と価値と使命はある。
・新しいエネルギー社会の実現に向けて、総合的な推進を図るとともに、家庭、地域、事業所、県庁の各部門ごとに、出来ることから取組を進めていくことが大事であり、産業振興や技術開発といった面からも、次の時代のエネルギー源や関連技術になり得るものを育てていただきたい。
・新しいエネルギー社会づくり方策の検討と、これまでから進めている「しがスマートエネルギー推進会議」は連動させて取り組んでいくべきである。

等の意見が付されました。