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EBPM(証拠に基づく政策立案)推進事業

データの利活用がビジネス等の分野で進み、行政においても、データに基づいて事業を行ったり、客観的に評価を行ったりするEBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)が重視されてきています。
本県では平成30年度から、
滋賀大学データサイエンス学部と連携しながら「EBPM(証拠に基づく政策立案)推進事業」を行い、EBPMの進め方やデータ分析手法等に関する研修を実施するなど、EBPMの推進に努めています。

本事業の取組のうち「EBPMモデル研究事業」について紹介します。

EBPMモデル研究事業

EBPMの進め方やデータ収集・分析に関する知識・技術を学びながら、課題解決等を行うことで、KKO(勘・経験・思い込み)から、EBPMへの転換を進めることを目的としています。

令和2年度は、商工観光労働部観光振興局から応募があった「滋賀県における観光客の周遊分析等について」をテーマに、滋賀大学データサイエンス学部、同局および統計課による研究会で、ロジックモデルという手法を用いて協議・検討を行い、報告書を取りまとめました。

ロジックモデルについて

ロジックモデルとは、ある施策等がその目的を達成するに至るまでの論理的な関係性を示したものであり、最終的な目標を実現するための道筋を描いた設計図となります。

ロジックモデル(イメージ例)と評価方法

【参考】過年度テーマ

過年度テーマ
テーマ 提出課
平成30年度 滋賀県における女性の年代別労働力率(M字カーブ)の落ち込みの要因分析等 商工観光労働部女性活躍推進課
令和元年度 滋賀県内水道事業者の事業広域化検討について 総務部市町振興課および健康医療福祉部生活衛生課
お問い合わせ
総合企画部 統計課
電話番号:077-528-3397
FAX番号:077-528-4835
メールアドレス:cv0002@pref.shiga.lg.jp
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