EBPM(証拠に基づく政策立案)推進事業

データの利活用がビジネス等の分野で進み、行政においても、データに基づいて事業を行ったり、客観的に評価を行ったりするEBPM(Evidence Based Policy Making:証拠に基づく政策立案）が重視されてきています。
本県では平成30年度から、滋賀大学データサイエンス学部と連携しながら「EBPM(証拠に基づく政策立案)推進事業」を行い、EBPMの進め方やデータ分析手法等に関する研修を実施するなど、EBPMの推進に努めています。

本事業の取組のうち「EBPMモデル研究事業」について紹介します。

EBPMの進め方やデータ収集・分析に関する知識・技術を学びながら、課題解決等を行うことで、KKO（勘・経験・思い込み）から、EBPMへの転換を進めることを目的としています。

令和2年度は、商工観光労働部観光振興局から応募があった「滋賀県における観光客の周遊分析等について」をテーマに、滋賀大学データサイエンス学部、同局および統計課による研究会で、ロジックモデルという手法を用いて協議・検討を行い、報告書を取りまとめました。

ロジックモデルとは、ある施策等がその目的を達成するに至るまでの論理的な関係性を示したものであり、最終的な目標を実現するための道筋を描いた設計図となります。