・平成18年＜ 現金給与総額（従業者4人以上）＞

従業者のうち個人事業主・無給家族従業者を除いた常用労働者15万4,161人に支払われた現金給与総額は7,441億円で、前年に比べ405億円(5.8％増)増加しました。

現金給与総額を業種別にみると、上位5業種は次のとおりです。

前年と比較すると、一般機械が157億5,487万円増（11.3％増）、電子・デバイスが83億3,407万円増（10.7％増）、輸送機械が77億2,180万円増（13.9％増）など24業種中15業種が増加、窯業・土石が33億6,419万円減（7.3％減）、情報通信機械が19億8,673万円減（23.0％減）など9業種が減少しました。

【表B1参照】

常用労働者1人当たりの現金給与総額は483万円で、前年と比べて0.4％増加しました。
業種別に高い順にみると、一般機械561万円(対前年比2.8％減)、石油・石炭560万円(同2.9％増)、ゴム製品558万円(同1.1％増)、電子・デバイス558万円(同0.4％増)、非鉄金属548万円(同2.8％減)となりました。

【図−22、表B2参照】

従業者30人以上の事業所の現金給与総額は6,606億円で、前年に比べ7.1％増加し、現金給与率は10.4％となりました。
業種別に現金給与率を高い順にみると、電子・デバイスが20.3％、印刷が19.8％、繊維工業が17.6％、精密機械が15.2%、木材・木製品が14.1%となり、一方、低い順にみると、飲料・飼料が2.8％、化学工業が4.6％、輸送機械が6.5％となっています。（秘匿された業種を除く）

【表B1参照】