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個人企業経済調査

  1. 「製造業」、「卸売・小売業」、「飲食店、宿泊業」および「サービス業」を営む個人経営の事業所(全国で約4,000事業所)を対象とし、それらの経営実態を明らかにすることにより、個人経営の事業所に関する基礎資料を得ることを目的として昭和27(1952)年から実施しています。
  2. 調査票は、営業状況、売上高、仕入高、営業経費、設備投資などを四半期ごとに調査する『動向調査票』と、後継者の有無、事業経営上の問題点、今後の事業展開、1年間の営業収支、営業上の資産・負債などの12月末現在の状況を翌年3月に調査する『構造調査票』の2種類があります。

調査結果

調査結果について(動向調査編・構造調査編)

お問い合わせ
滋賀県総合企画部統計課
電話番号:077-528-3399
FAX番号:077-528-4835
メールアドレス:cv0003@pref.shiga.lg.jp