家計調査は、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにすることを目的としており、国の経済政策や社会政策を立てるための基礎資料となります。
この調査は学生の単身世帯などを除いた世帯を対象として行われており、選ばれた世帯には、調査票(家計簿など)を記入していただきます。
毎月(二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間)
調査員が調査票を配付・回収
毎日の収入と支出、年間収入、貯蓄および負債の状況、世帯員の氏名・年齢・職業、住居の所有関係等
調査月の翌々月上旬に速報を公表
大津市の二人以上の勤労者世帯の家計調査結果により、昭和63年から平成29年までの消費支出に占める各支出の割合の推移をみると、携帯電話やインターネット等の普及により、交通・通信は、年によって増減はあるものの全体としては増加傾向にあります。また、食料を含む他の項目は横ばいまたは減少傾向にありましたが、平成28年以降、食料が増加しています。
昭和63年 | 平成5年 | 平成10年 | 平成15年 | 平成20年 | 平成25年 | 平成29年 | |
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食料 | 25.50% | 23.70% | 24.30% | 22.30% | 22.30% | 23.10% | 26.70% |
住居 | 4.60% | 5.90% | 6.20% | 5.20% | 4.20% | 6.20% | 2.90% |
光熱・水道 | 4.80% | 4.80% | 6.30% | 6.30% | 6.30% | 7.60% | 7.30% |
家具・家事用品 | 4.10% | 3.90% | 3.80% | 3.30% | 2.80% | 3.50% | 4.80% |
被服及び履物 | 7.40% | 6.80% | 5.80% | 4.80% | 4.00% | 4.10% | 4.40% |
保健医療 | 2.50% | 2.10% | 3.30% | 3.10% | 3.20% | 3.20% | 3.40% |
交通・通信 | 9.10% | 12.20% | 11.80% | 14.30% | 16.00% | 17.80% | 15.80% |
教育 | 4.80% | 4.30% | 4.40% | 7.30% | 6.70% | 7.80% | 6.50% |
教養娯楽 | 10.40% | 9.80% | 10.70% | 10.20% | 10.80% | 10.40% | 10.20% |
その他の消費支出 | 26.80% | 26.50% | 23.40% | 23.20% | 23.80% | 16.40% | 17.90% |
調査結果は、総務省統計局において公表されます。
詳細については、総務省統計局のホームページ(外部サイトへリンク)を御覧ください。